費用便益分析マニュアル(案)
  1. 概要
    (1)　本マニュアル(案)の使用にあたって

    　本マニュアル(案)は、事業評価における費用便益分析を想定してとりまとめたものである。また、便益の計測項目や計測にあたって設定している原単位等を含めて、今後とも検討を加え、マニュアル(案)自体を逐次更新していく予定である。
    (2)　算出方法

    　費用便益分析は、ある年次を基準年とし、一定期間の便益額、費用額を算定する。便益については、道路整備が行われる場合と、行われない場合の交通流推計を用いて「走行時間短縮」、「走行経費減少」、「交通事故減少」の項目について、道路投資の評価手法として定着している消費者余剰を計測することにより便益を算出する。そして、算出した各年次の便益、費用の値を割引率を用いて現在価値に換算し分析する。本マニュアル(案)では、費用便益分析にあたり、
    • 現在価値算出のための割引率：4%
    • 基準年次：評価時点(新規採択の場合は採択予定年度)
    • 検討年数：40年
    の数値を用い計算を行うものとする。検討年数は、プロジェクトライフの期間設定が困難であり、また、現在価値に割り引かれた便益と費用は供用開始後40年を超えるときわめて小さくなることを考慮し、40年としている。
    　図-1に本マニュアル(案)での概略検討フローを示す。
    (3)　チェックリストの作成

    　本マニュアル(案)では、費用便益分析にあたり、原則として用いるべき推計手法や標準的な原単位を示しているが、それ以外の手法や原単位を用いる事も想定している。それぞれどのような推計手法、原単位を用いたのかチェックリスト等により明らかにする。

    図-1　概略検討フロー
    概略検討フローチャート

  2. 交通流の推計
    　ここでは、費用便益分析を行う上でまず必要となる交通流推計の基本的な手法とチェックすべき点について示す。
    (1)　交通流の推計手法

    　交通流の推計手法としては、道路交通センサスベースのOD表を用いて、図-2に示す三段階推定法により行うことを原則とする。(交通流を推計するベースとなるOD表が自動車OD表でない場合、「交通機関分担」を加えた四段階による推計となる。)
    図-2　三段階推定法
    発生集中交通量の推計
    ↓
    分布交通量の推計
    ↓
    路線配分


    (2)　対象路線の整備・改良の有無それぞれの場合の交通流の推計のチェック

    　対象とする路線の整備・改良を行う場合と、行わない場合の交通流推計がなされているか否かを既存調査においてチェックする。

    • 整備・改良の有無それぞれの場合で交通流を推計しているかどうか。

    　既存調査の検討内容が上記にあてはまらない場合、すなわち、整備・改良の有無それぞれの場合で交通流を推計していない場合は、(3)以降で示す交通流の推計方法に従い、交通流を推計する必要がある。ただし、改良有の場合は交通流推計をやっているが、無の場合は推計していない場合には(8)により既存調査を活用し改良有の場合の推計と同じ道路網の範囲、OD表、分布交通量を用いて交通流の推計を行う。また、小規模事業等の場合に(9)により簡略な推計手法を用いてもよい。
    (3)　道路網の範囲(ネットワークの設定)

    　対象とする道路整備プロジェクトの有無により配分交通量に相当の差があるようなリンクは全て含むように、道路網を設定する。
    　ただし、道路網を大きくすると周辺部での交通量の変化が小さくなる一方で分析作業量が大きくなるため、誤差の範囲程度と考えられる部分については、道路網の範囲に含めない。
    (4)　OD表作成

    1. ベースとなるOD表
      　交通流推計の際、地域の特性等を考慮してゾーンを設定し、OD表を作成して推計していくことになる。ここで、その際のベースとなるOD表については次のものを基本とする。

      • 道路交通センサスをベースとするOD表。

      これら以外に、

      • パーソントリップ調査をベースとするOD表
      • 独自の実態調査をベースとし作成したOD表

      等が考えられる。

    2. 車種区分
      　車種により、走行経費、将来の伸び率、平均乗車人員、時間価値などが異なるため、便益の算出に当たっては、車種別に推計する必要がある。
      　したがって、車種区分は、適用性を考慮して、乗用車・バス・小型貨物車・普通貨物車の４区分とする。場合により乗用車とバスを乗用車類としてまとめ、３区分としてよい。
    (5)　発生集中量の推計
    　対象地区のOD表を作成する際、総発生集中量については次の手法を基本とする。

    • 総発生集中量は、ベースとなるOD表によるものをコントロールトータルとする。

    　総発生集中量の推計については、これ以外に、

    • 熟度の高い開発計画による開発交通量を上記コントロールトータルに上乗せ。
    • 熟度の低い開発計画による交通量を上乗せ

    等が考えられる。
    (6)　分布交通量の推計
    　対象地区のOD表を作成し、分布交通量を推計する。
    (7)　配分手法
    　配分手法に関しては、次の手法を原則とする。
    • 年間の平均的な一日の交通量に対し、Q-V式を用いた配分。
    • 年間の平均的な一日の交通量に対し、転換率式を用いた配分。(有料道路等)
    (8)　既存推計の活用について
    　整備・改良有の場合の交通流推計を行っている場合には、整備改良無の場合について同じ道路網の範囲、同じ分布交通量を前提として(7)の配分から推計を行う。
    (9)　小規模事業等について
    　網として複雑な構成をしている都市内での道路整備のように、ありなしの配分を行っていない場合や小規模事業や山間部や海岸部等における事業について新たに交通流推計を行うこととなる場合については、整備・改良のあり、なしで配分交通量に相当の差があるリンクの範囲は限定されると考えられるため、簡略な手法により推計を行ってよい。
  3. 「走行時間短縮便益」の計測
    　走行時間短縮便益は、道路の整備・改良がない場合の総走行時間費用から、道路の整備・改良がある場合の総走行時間費用を減じた差として算定する。総走行時間費用は、各トリップのリンク別車種別の走行時間に時間価値原単位を乗じた値をトリップ全体で集計したものである。
    (1)　算定式
    走行時間短縮便益： BT=BTo-BTw
    総走行時間費用： 総走行時間費用算定式
    　ここで、
    BT：走行時間短縮便益(円／年)
    BTi：整備iの場合の総走行時間費用(円／年)
    Qijl：整備iの場合のリンクlにおける車種jの交通量(台／日)
    Tijl：整備iの場合のリンクlにおける車種jの走行時間(分)
    αj：車種jの時間価値原単位(円／台・分)
    i：整備有の場合W、無しの場合O
    j：車種
    l：リンク
    (2)　車種別の時間価値原単位(αj)
    　時間価値原単位については、地域によって差が生じることも考えられる。各地域によって独自に設定されている数値がある場合、それらを用いてよい。
    　車種別の時間価値原単位(αj)の例を表-1に示す。
    表-1　車種別の時間価値原単位(αj)
    単位：円／台・分
    車種(j)時間価値原単位
    乗用車55.82
    バス496.03
    乗用車類67.27
    小型貨物車89.52
    普通貨物車101.39
    注：平成11年価格
    (3)　休日の考慮
    　観光目的の交通量が増大するなど休日の交通状況が平日の交通状況と大きく異なる道路については、平日の便益に休日と平日の交通量比(休日係数)を乗じることにより、便益を計算してよい。
  4. 「走行経費減少便益」の計測
    　走行経費減少便益は、道路の整備・改良が行われない場合の走行経費から、道路の整備・改良が行われる場合の走行経費を減じた差として算定する。
    　なお、走行経費減少便益は、走行条件が改善されることによる費用の低下のうち、走行時間に含まれない項目を対象としている。具体的には、燃料費、油脂(オイル)費、タイヤ・チューブ費、車両整備(維持・修繕)費、車両償却費等の項目について走行距離単位当たりで計測した原単位(円／q・台)を用いて算定する。
    (1)　算定式
    走行経費減少便益： BR=BRo-BRw
    総走行費用： 総走行費用算定式
    　ここで、
    BR：走行経費減少便益(円／年)
    BRi：整備iの場合の総走行経費(円／年)
    Qijl：整備iの場合のリンクlにおける車種jの交通量(台／日)
    Ll：リンクlの延長(q)
    βj：車種jの走行経費原単位(円／台・q)
    i：整備有の場合W、無しの場合O
    j：車種
    l：リンク
    (2)　車種別の走行経費原単位(βj)
    　走行経費原単位を、各地域で独自に設定している数値がある場合、それらを用いてもよい。
    　車種別の走行経費原単位(βj)の例を表-3に示す。
    (3)　休日の考慮
    　休日の状況については、3.「走行時間減少便益」の計測と同様に考慮してよい。
    表-3　車種別走行経費原単位(βj)
    一般道(市街地)
    速度(km/h)乗用車バス 乗用車類小型貨物普通貨物
    540.3498.58 41.8557.4376.07
    1026.7280.80 28.1342.2454.82
    1522.0574.43 23.4137.1347.39
    2019.6470.96 20.9834.5543.47
    2518.1668.71 19.4732.9941.00
    3017.1467.12 18.4431.9639.28
    3516.4265.94 17.7031.2438.04
    4016.3565.71 17.6331.3938.00
    4516.3665.63 17.6431.6138.09
    5016.4565.69 17.7331.9038.33
    5516.6265.90 17.9032.2638.72
    6016.8766.27 18.1532.7139.26


    一般道(平地)
    速度(km/h)乗用車バス 乗用車類小型貨物普通貨物
    528.6968.46 29.5237.0951.78
    1018.9456.16 19.7127.3937.83
    1515.5551.59 16.3124.0932.82
    2013.7749.02 14.5222.4030.09
    2512.6647.30 13.4021.3728.32
    3011.8846.05 12.6220.6827.06
    3511.3245.09 12.0520.1926.12
    4011.1644.74 11.9020.2125.91
    4511.0844.52 11.8120.2925.83
    5011.0644.43 11.7920.4225.86
    5511.1044.46 11.8420.6126.00
    6011.2044.62 11.9520.8526.27
    注1）平成11年価格。
    注2）設定速度間の原単位は直線補完により設定する。
    注3）60km/hを超える速度については、60km/hの値を用いる。


    一般道(山地)
    速度(km/h)乗用車バス 乗用車類小型貨物普通貨物
    526.6563.34 27.6033.5847.55
    1017.5952.03 18.4924.8634.92
    1514.4447.79 15.3121.8930.35
    2012.7845.38 13.6220.3627.83
    2511.7343.76 12.5619.4226.19
    3011.0042.56 11.8218.7925.01
    3510.4641.65 11.2718.3524.13
    4010.2941.28 11.0918.3523.89
    4510.1841.03 10.9818.4023.77
    5010.1440.91 10.9418.5023.76
    5510.1640.91 10.9618.6623.86
    6010.2441.04 11.0418.8624.08


    高速・地域高規格
    速度(km/h)乗用車バス 乗用車類小型貨物普通貨物
    307.7930.08 8.3712.0217.62
    357.4829.49 8.0511.8917.16
    407.2529.04 7.8211.8216.83
    457.0928.71 7.6611.7916.60
    506.9928.50 7.5511.8016.47
    556.9428.40 7.4911.8516.43
    606.9328.40 7.4911.9316.49
    656.9728.51 7.5312.0616.64
    707.0628.74 7.6212.2316.90
    757.2029.08 7.7712.4517.26
    807.4029.54 7.9712.7217.75
    857.6630.14 8.2513.0718.37
    908.0030.90 8.6013.5119.15
    注1）平成11年価格。
    注2）設定速度間の原単位は直線補完により設定する。
    注3）90km/hあるいは60km/hを超える速度については、90km/hあるいは60km/hの値を用いる。
  5. 「交通事故減少便益」の計測
    　交通事故減少便益は、道路の整備・改良が行われない場合の交通事故による社会的損失から、道路の整備・改良が行われる場合の交通事故による社会的損失を減じた差として算定する。
    　道路の整備・改良が行われない場合の総事故損失および道路の整備・改良が行われる場合の総事故損失は、発生事故率を基準とした算定式を用いてリンク別の交通事故の社会的損失を算定し、これを全対象リンクで集計する。交通事故の社会的損失は、運転者、同乗車、歩行者に関する人的損害額、交通事故により損壊を受ける車両や構築物に関する物的損害額及び、事故渋滞による損失額から算定している。
    (1)　算定式
    年間総事故減少便益： BA=BAo-BAw
    交通事故の社会的損失： 交通事故の社会的損失算定式
    表-4　一般道における交通事故損失額算定式(1)
    道路・沿道区分 事故損失額算定式
    一般道路DID 2車線 AAil=2060×X1il+530×X2il
    4車線以上中央帯無 AAil=1660×X1il+530×X2il
    中央帯有 AAil=1210×X1il+530×X2il
    その他市街地2車線 AAil=1580×X1il+500×X2il
    4車線以上中央帯無 AAil=1300×X1il+460×X2il
    中央帯有 AAil=1090×X1il+460×X2il
    非市街地2車線 AAil=1150×X1il+620×X2il
    4車線以上中央帯無 AAil=1060×X1il+500×X2il
    中央帯有 AAil=780×X1il+500×X2il
    高速道路 AAil=340×X1il
    　ここで、
    BA：年間総事故減少便益(千円／年)
    BAi：整備iの場合の交通事故の社会的損失(千円／年)
    AAil：整備iの場合のリンクlにおける交通事故の社会的損失(千円／年)
    X1il=Qil×Ll：整備iの場合のリンクlにおける走行台キロ(千台q／日)
    X2il=Qil×Zl：整備iの場合のリンクlにおける走行台個所(千台個所／日)
    Qil：整備iの場合のリンクlにおける交通量(千台／日)
    Ll：リンクlの延長(q)
    Zl：リンクlの主要交差点数(個所)
    i：整備有の場合W、無しの場合O
    l：リンク
    　ここに中央帯ありとは、それぞれの設置延長がリンク延長の65％以上である場合をいう。また、主要交差点とは、交差道路の幅員が5.5ｍ以上である交差点をいう。なお、１車線道路に関しては、２車線道路の式を用いて算出するものとする。
    　また、現段階で中央帯のありなしがデータとして把握されていない場合は、それらを考慮しない下記の式を用いて交通事故減少便益を算定してもよい。

    表-5　一般道における交通事故損失額算定式(2)
    (中央帯の有無を考慮しない場合)
    道路・沿道区分 事故損失額算定式
    一般道路DID 4車線以上 AAil=1410×X1il+530×X2il
    その他市街地 AAil=1160×X1il+460×X2il
    非市街地 AAil=850×X1il+500×X2il
  6. 便益の算定
    　5.までの各便益の算定結果をもとに、当該道路整備・改良全体の便益を計測する。
    (1)　検討期間全体の便益の設定
    　整備路線の供用開始年を起算点として、1.で設定した検討期間(40年間)にわたり、各年次毎の便益の値を算定する。
    (2)　便益の現在価値の算定
    　(1)で設定した検討期間中の各便益を、1.で設定した割引率を用い基準年次における現在価値を算定する。算定は、次式により行うものとする。
    便益jの現在価値： 便益jの現在価値算定式
    ここで、
    BofPVj：便益jの現在価値(円)
    s：基準年次(平成n年)から供用開始年次(平成(n+s)年)までの年数(年)
    t：供用開始年次を0年目とする年次(年)
    Bjt：供用開始後t年目の便益jの計測値(円)
    i：割引率(＝4%)
    j：便益種別
    (3)　便益額の合計
    　(2)で算出された各便益の現在価値額を合計した額が便益合計額となる。
  7. 費用の算定
    　費用便益分析において、費用としては、道路整備に要する事業費(用地費を含む)及び、供用後に必要となる維持管理に要する費用があげられる。消費税相当額は費用から控除して算定する。
    (1)　道路整備に要する事業費
    　道路整備に要する事業費は、「工事費」「用地費」「補償費」が対象となり、その設定については、次の様に考える。
    1. 現段階で、事業費、事業期間及び、事業費の配分がほぼ確定しているものについては、それらを用い設定する。
    2. 現段階で、概算事業費しかない場合は、これまでの類似事業を参考に事業期間で事業費の配分を設定する。
    (2)　道路維持管理に要する費用
    　道路維持管理に要する費用としては、次の様なものが考えられる。
    • 道路維持費
    • 道路清掃費
    • 照明費
    • オーバーレイ費
    • その他(間接経費など)
    　道路維持管理費の設定にあたっては、既存の路線での実績を参考に設定するものとする。表-6に示す道路種別毎の維持修繕費を参考に設定してもよい。

    表-6 道路種別毎の年間維持管理費(参考)
    (単位：百万円／km)
    道路種別維持管理費
    維持費修繕費 雪寒費交通安全費
    高速道路30 13維持費に含む 維持費に含む
    都市高速212 41維持費に含む 維持費に含む
    一般国道(直轄)8 73 6
    一般国道(補助)3 52 2
    都道府県道
    (主要地方道)    		5 維持費に含む1 維持費に含む
    都道府県道
    (一般都道府県道)    		3 維持費に含む1 維持費に含む
    市町村道0.5 維持費に含む0.4 維持費に含む
    (3)　総費用の現在価値の算定
    　事業費、維持管理費についても基準年次における現在価値を算定する。事業費は、事業期間での設定となり、維持管理費は、供用開始年次より検討期間(40年間)の各年次における設定となる。また、事業費のうち用地費については、検討期間後の残存価値を現在価値化したのち控除してもよい。
    　現在価値の算定の考え方は、便益の現在価値の算定の場合と同様で、次式で行うものとする。
    費用jの現在価値： 費用jの現在価値算定式
    ここで、
    CofPVj：費用jの現在価値(円)
    s：基準年次から供用開始年次までの年数(年)
    t：供用開始年次を0年目とする年次(年)
    Cj(s+t)：年次(s+t)年目の費用jの値(円)
    i：割引率(＝4%)
    j：費用種別
    　これらを、検討年次期間(40+s年間)で合計したものが、総費用となる。
  8. 費用便益分析の実施
    (1)　費用便益分析に当たって
    　これまで、便益項目として、
    • 走行時間短縮便益
    • 走行経費減少便益
    • 交通事故減少便益
    について、また、費用として、
    • 事業費
    • 維持管理費
    についての計測方法、現在価値額算出の方法を示してきた。ここでは、これらそれぞれの現在価値合計を用いて当該事業の費用便益分析を行う手法を示す。
    (2)　費用便益分析の実施
    　本マニュアル(案)においては、費用便益分析は、次のCBR(B/C)によりとり行う。
    　分析の結果は、下記の【様式】のとおりまとめる。
    • 社会費用便益比(CBR(B/C))
      CBR(B/C)＝(プロジェクト便益の現在価値)÷(プロジェクト費用の現在価値)
      プロジェクト便益＝走行時間短縮便益＋走行経費減少便益＋交通事故減少便益
      プロジェクト費用＝事業費＋維持管理費
【様式】
費用便益分析の結果（国道○○号、△△道路、L＝□□km）

  1. 事業の目的
    　

  2. 便益
    　走行時間
    短縮便益    		 走行経費
    減少便益    		交通事故
    減少便益    		 合計
    基準年平成○○年度
    供用年平成△△年度
    初年便益○○億円 △△億円□□億円 ◇◇億円
    基準年における現在価値●●億円 ▲▲億円■■億円 ◆◆億円

  3. 費用
    　事業費 維持管理費合計
    基準年平成○○年度
    単純合計○○億円 △△億円□□億円
    基準年における現在価値●●億円 ▲▲億円■■億円

  4. 評価指標の算定結果
    費用便益比(CBR)B/C=


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