東日本大震災について
平成２６年３月３日
１０時００分現在
●災害情報
１．国土交通省の主な対応
●3月11日14:46 非常体制、15:15 国土交通省緊急災害対策本部設置
●3月11日15:45に第1回緊対本部会議を開催以来、平成24年3月8日までに50回開催
●政府調査団として、3月11日から市村政務官（宮城）、12日から津川政務官（福島）を派遣
●国土交通省職員の派遣（3月3日0人、のべ25,217人）
うち緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣（3月3日 0人、のべ18,115人）
●災害対策機材(照明車､排水ポンプ車､衛星通信車､対策本部車等)の派遣（3月3日19台、のべ42,243台）
●海上保安庁の対応勢力（3月2日 巡視船艇等20隻、航空機8機、
のべ28,468隻、9,876機、特殊救難隊等2,511名）
●応急仮設住宅53,194戸着工済み（うち53,194戸完成）、（大臣より概ね2ヶ月で約3万戸供給、さらにその後の3ヶ月で3万戸程度の供給が行えるよう、(社)住宅生産団体連合会に対し要請）※福島県の完成戸数は移築によって完成した戸数を含まない。
●復興整備計画策定等の技術支援や復興まちづくりの支援のため、都市再生機構職員による現地支援体制を329名に強化（3月3日時点）
２．所管施設等の被害
●道路 高速道路0路線、直轄国道0、補助国道1、地方道26の区間で通行止め（原発警戒区域を除く）
うち4/11の地震により、地方道1の区間で通行止め
●鉄道 旅客鉄道2事業者8路線で運転休止中
●空港 仙台空港含め、被災地周辺の13空港全て利用可能
●港湾 被災港湾の暫定利用可能岸壁数（水深4.5m以深の公共岸壁）：359/373バース（施設の大部分で復旧工事が必要で吃水制限や上載荷重制限がかかっている施設もある）
●バス 5事業者で一部運休中
●離島航路 全4事業者が限定運航再開、塩竃市がH24.4.1より通常運航再開
●河川 北上川、阿武隈川、利根川等の直轄河川で堤防崩壊等2,115箇所の被害発生
●海岸 岩手県、宮城県、福島県3県の海岸堤防約300kmのうち約190kmが全壊・半壊
津波により561km2が浸水被害（航空写真及び衛星画像判読済み分）
●砂防 土砂災害141件ほか土砂崩壊多数発生
●下水道 １箇所の処理場、５箇所のポンプ場で応急対応中
詳しい災害情報は、国土交通省ホームページ
（http://www.mlit.go.jp/saigai/index.html）でご覧いただけます。
●地方整備局等の対応状況
東北地方整備局 北海道開発局 関東地方整備局 北陸地方整備局 中部地方整備局
近畿地方整備局 中国地方整備局 四国地方整備局 九州地方整備局 沖縄総合事務局
札幌管区気象台 仙台管区気象台 東京管区気象台 大阪管区気象台 福岡管区気象台
北海道運輸局 東北運輸局 関東運輸局 北陸信越運輸局 中部運輸局 近畿運輸局
仙台河川国道事務所 岩手河川国道事務所 三陸国道事務所 北上川下流河川事務所
●関係機関等へのＨＰリンク
首相官邸 内閣府 総務省 消防庁 警察庁 防衛省・自衛隊 気象庁 海上保安庁
国土地理院 経済産業省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 外務省 法務省
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