災害時の自治体支援

自治体等の関係者の皆さまへ

災害時における自治体等への応援・支援メニュー
水管理・国土保全局防災課　災害対策室
 

近年、東日本大震災をはじめとする地震、また、集中豪雨や台風の上陸等により、全国各地で甚大な被害が発生しております。 国土交通省としては、これらの災害を踏まえ、各部門毎の災害対策の充実について検討を行い、法改正や施設の耐震化等の措置を講じているところであります が、一方で、被災地域における被害拡大の防止や早期復旧･復興のためには、被災した自治体等への適時･適切で効果的な応援･支援を総合的に展開することが 極めて有効かつ重要です。 　このため国土交通省は、被災した自治体等に対して、国土交通省及び関係団体等が有する資機材、マンパワー、ノウハウ等を活用した応援･支援をより積極的 に推進することとし、この一環として「災害時における自治体等への応援･支援メニュー」を全国の自治体等にお知らせすることとしました。

映像､地図､情報等の提供 内容 主体 本省庁窓口(注１) ヘリコプター･CCTV(河川･国道監視カメラ)映像配信 地方整備局等 水管理・国土保全局防災課　災害対策室 自治体への光ファイバー接続 地方整備局等 水管理・国土保全局防災課　災害対策室 被災地映像提供 地方整備局 管区海上保安本部等 水管理・国土保全局防災課　災害対策室 海上保安庁環境防災課 航空写真､災害対策用地図等提供（例：東日本大震災） 国土地理院 国土地理院企画部 被災地を支援する防災気象情報の提供 地方気象台等 気象庁総務部企画課 注意報･警報の基準を見直しての暫定的な運用 地方気象台等 気象庁総務部企画課   危険度判定等 内容 主体 本省庁窓口(注１) 被災建築物応急危険度判定 日本建築防災協会等 住宅局建築指導課 被災宅地危険度判定 (社)全国宅地擁壁技術協会 (独)都市再生機構 都市局都市安全課 都市防災対策推進室 土砂災害危険箇所等点検(危険度判定)､住民相談､ 「土砂災害危険箇所の危険度マップ」を作成･提供 砂防ボランティア全国連絡協議会 国土交通省職員 砂防部砂防計画課   被災調査 内容 主体 本省庁窓口(注１) TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等の被災調査支援 地方整備局等 国交省研究機関（注２） 水管理・国土保全局防災課　災害対策室 土砂災害専門家の派遣 国交省研究機関(注２) 水管理・国土保全局砂防部保全課 災害復旧技術専門家による被災調査支援 災害復旧技術専門家 (全国で約200名) 水管理・国土保全局防災課 防災エキスパートによる被災調査支援 防災エキスパート (全国で約5,500名) 水管理・国土保全局防災課　災害対策室 自治体等の被災状況調査支援 管区海上保安本部等 海上保安庁環境防災課   応急対策 内容 主体 本省庁窓口(注１) 自治体等間支援 他の自治体･港湾管理者 水管理・国土保全局防災課　災害対策室 港湾局海岸･防災課 災害対策用車両(照明車､排水ポンプ車等)､ 通信機器(衛星通信車､衛星携帯電話等)の貸与 地方整備局等 水管理・国土保全局防災課　災害対策室 船舶派遣（浚渫兼油回収船（白山・清龍丸・海翔丸）、 海洋環境整備船、港湾業務艇等） 地方整備局等 港湾局海洋・環境課 港湾局技術企画課技術監理室 災害応急対策のための資機材､技術者及び労力の確保･動員 下水道関係法人(注３) 下水道部下水道事業課 有料道路無料通行措置 (災害救助車両､一般国道等通行止め時の代替) 高速道路会社 地方道路公社等 道路局高速道路課 地震･気象情報に関する災害対策本部への気象庁職員による解説 地方気象台等 気象庁総務部企画課 陸上の被災住民､孤立住民の救助､救急患者搬送 管区海上保安本部等 海上保安庁環境防災課   避難所､援助物資等 内容 主体 本省庁窓口(注１) 宿泊･浴場提供 ホテル･旅館関係団体(注５) 観光庁 簡易トイレ提供 建設関係業界(注４) 土地・建設産業局建設業課 災害時における「道の駅」の有効活用 地方整備局等 道路局国道･防災課 トラック及びプレジャーボート等による援助物資輸送 (公社)全日本トラック協会 (社)日本マリーナ･ビーチ協会 自動車局貨物課 港湾局海洋・環境課 援助物資集積地での物流円滑化支援 (公社)全日本トラック協会 物流専門家 自動車局貨物課 浮体式防災基地派遣 地方整備局等 港湾局海岸･防災課 被災住民及び自治体職員の搬送 救援物資輸送､救助用物資の無償貸付 管区海上保安本部等 海上保安庁環境防災課   住宅 内容 主体 本省庁窓口(注１) 応急仮設住宅建設の支援 (社)プレハブ建築協会 住宅局住宅生産課 公共賃貸住宅等の空家提供 (独)都市再生機構 住宅公社･地方公共団体 住宅局総務課、住宅総合整備課 住宅に関する相談体制の整備 地元業界等 住宅局住宅生産課 民間賃貸住宅の活用支援 民間賃貸住宅関係団体(注７) 土地・建設産業局不動産業課 住宅局住宅総合整備課 災害復興住宅融資　等 住宅金融支援機構 住宅局総務課 被災宅地相談窓口 (社)全国宅地擁壁技術協会 都市局都市安全課 都市防災対策推進室   災害復旧 内容 主体 本省庁窓口(注１) 復旧工法技術的助言､災害復旧事務等の技術的支援 災害復旧技術専門家 (全国で約200名) 水管理・国土保全局防災課 災害復旧に関する技術的支援 国交省研究機関(注２) 水管理・国土保全局防災課 港湾局海岸･防災課 自治体等間支援 他の自治体･港湾管理者 水管理・国土保全局防災課 港湾局海岸･防災課   復興 内容 主体 本省庁窓口(注１) 観光キャンペーン等支援 観光関係団体(注６) 観光庁 復興まちづくり情報INDEX （東日本大震災の被災地方公共団体等向け支援施策一覧） 省内各部局 都市局　市街地整備課 大臣官房　公共事業調査室 総合政策局　公共事業企画調整課

注１:災害発生時における地域レベルによる窓口は､地方支分部局（地方整備局、地方運輸局等）等とする 注２:国交省研究機関　国土技術政策総合研究所､(独)土木研究所､(独)建築研究所､(独)港湾空港技術研究所 注３:下水道関係法人　日本下水道事業団､(社)全国上下水道コンサルタント協会､(社)下水道管路管理業協会､(社)日本下水道施設業協会､(社)日本下水道処理施設管理業協会等 注４:建設関係業界　(社)日本土木工業協会(支部)､(社)日本橋梁建設協会､(社)日本建設コンサルタンツ協会(支部)､(社)建設電気技術協会(支部)､(社)建設業協会(各地区)､(社)測量業協会(各地区)等 注５:ホテル･旅館関係団体　(社)国際観光旅館連盟､(社)日本観光旅館連盟､(社)日本ホテル協会､(社)全日本シティホテル連盟､(社)国際観光日本レストラン協会､(社)日本エコノミ旅館連盟､(社)日本民宿協会､(社)日本オートキャンプ協会 注６:観光関係団体　(社)日本観光協会､(財)地域伝統芸能活用センター､(社)日本旅行業協会､(社)全国旅行業協会等 注７：(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会、(公財)日本賃貸住宅管理協会