ケース１：代表者を申請者とするケース
平成１４年　○月　○日

国土交通省政策統括官　殿

申請者名　○×工業株式会社
□□化学株式会社
日本貨物鉄道株式会社
△△通運株式会社　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　○×工業株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　国野交男　　　　　　　

平成１４年度　幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験実施計画認定申請書

　幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験実施計画の認定を下記のとおり申請します。
記

申請者
	申請者名：
・	荷主
○×工業株式会社
□□化学株式会社
・	物流事業者
日本貨物鉄道株式会社
　△△通運株式会社	
	代表者名：
　○×工業株式会社
　代表取締役社長　国野交男	
	構成員：
	
連絡先	所在地：
〒###-####　東京都○○区××１－１－１
　○×工業株式会社　物流統括部	
	担当者名：
　○×工業株式会社　物流統括部長　土田通介
	
	ＴＥＬ：０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊	
	ＦＡＸ：０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊	
	E-ｍail：abcde@vwxyz.co.jp	
１．実証実験の名称：「○×・□□関東・関西間鉄道活用実証実験」

日本貨物鉄道㈱

△△通運㈱

□□化学㈱

○×工業㈱（幹事）

２．実施体制：

　○×工業株式会社を幹事会社として、構成員４社の連携のもとに、実験の全体計画の策定・調整及び実証実験の実施を行う。
　○×工業株式会社及び□□化学株式会社は、荷主として実証実験の輸送対象となる貨物を供出する。△△通運株式会社はトラックによる端末輸送を、日本貨物鉄道株式会社は鉄道による幹線輸送を、相互に連携しながら行う。

＜実施体制概要図＞

【全体計画の策定・実験の実施】

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　【荷主】　　　　　　　　【物流事業者】

　　　　　　　　　　　

ケース２：協議会を設置して申請者とするケース
平成１４年　○月　○日

国土交通省政策統括官　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者名　○×・□□モーダルシフト協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　○×・□□モーダルシフト協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　国野交男　　　　　　　

平成１４年度　幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験実施計画認定申請書

　幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験実施計画の認定を下記のとおり申請します。

記

申請者
	申請者名：○×・□□モーダルシフト協議会

	代表者名：
　○×・□□モーダルシフト協議会　会長　国野交男
　（○×工業株式会社　代表取締役社長）	
	構成員：
・	荷主
○×工業株式会社
□□化学株式会社
・	物流事業者
日本貨物鉄道株式会社
　△△通運株式会社	
連絡先	所在地：
〒###-####　東京都○○区××１－１－１
　○×工業株式会社　物流統括部内
　○×・□□モーダルシフト協議会　事務局	
	担当者名：
　○×・□□モーダルシフト協議会　事務局長　土田通介
　（○×工業株式会社　物流統括部長）	
	ＴＥＬ：０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊	
	ＦＡＸ：０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊	
	E-ｍail：abcde@vwxyz.co.jp	
１．実証実験の名称：「○×・□□関東・関西間鉄道活用実証実験」

日本貨物鉄道㈱

□□化学㈱

○×・□□幹線物流
モーダルシフト協議会

△△通運㈱

○×工業㈱

２．実施体制：

　構成員４社から構成される任意団体「○×・□□幹線物流モーダルシフト協議会」（事務局：○×工業株式会社物流統括部内、以下「協議会」）を設置し、実験の全体計画の策定・調整及び実証実験の実施を行う。
　○×工業株式会社及び□□化学株式会社は、荷主として実証実験の輸送対象となる貨物を協議会に供出する。協議会からの依頼を受け、△△通運株式会社はトラックによる端末輸送を、日本貨物鉄道株式会社は鉄道による幹線輸送を、相互に連携しながら行う。

＜実施体制概要図＞

　　　　【荷主】　　　　 【全体計画の策定・実験の実施】　　　【物流事業者】

＜以下ケース１、２共通＞	
３．背景と目的

　○×工業株式会社及び□□化学株式会社の両社は、それぞれISO14000シリーズを取得しており、生産拠点における環境問題への取り組みはかなり進んでいるものの、物流における環境問題への取り組みは、緒についたばかりである。
　本実証実験の輸送対象区間である関東・関西間は、東西の大都市圏を結ぶことから、わが国でも最大級の貨物流動量を有する幹線輸送区間であるが、両社にとっても、全国で最も貨物流動量の多い区間である。現在、同区間はすべてトラックで輸送されていることから、ISO14000に基づく両社の取り組みの中で、その環境負荷の軽減が重要な課題となっている。
　また、同区間をはじめとする長距離トラック輸送においては、交通事故の発生、交通渋滞による遅延といったリスクを最小化することも課題のひとつとなっている。
　一方、○×工業株式会社は関東地区、□□化学株式会社は関西地区に生産拠点が集中していることから、○×工業株式会社においては関東→関西、□□化学株式会社においては関西→関東の輸送量が多く、現行のトラック輸送においても、各社ごとにみると往復の輸送量がアンバランスとなっている（両社の輸送量は別添資料を参照）。このため、帰り荷の確保がむずかしく、幹線物流の環境負荷軽減に向けた鉄道や海運の活用にあたってのネックとなっている。
　そこで、両社間の関東・関西間における幹線輸送を鉄道コンテナ輸送に転換するとともに、往路では○×工業株式会社、復路では□□化学株式会社の貨物を輸送するといった形で共同化を行うことで、往復の輸送量のバランスを取りながら、鉄道の活用による幹線輸送の環境負荷軽減が可能となる。
　本実証実験は、荷主・物流事業者が連携しつつ、複数の荷主間で往復の幹線輸送貨物のマッチングを行うことで、効率的な鉄道コンテナ輸送を実現し、幹線物流における環境負荷の軽減を図ることを目的とする。

	

４．実証実験の概要

・実施ルート：関東～関西　

・期間：平成１４年１０月中旬～平成１９年１０月中旬　

週５回５ﾄﾝｺﾝﾃﾅ６台

週５回５ﾄﾝｺﾝﾃﾅ６台

ﾄﾗｯｸ：週５回10ﾄﾝ車３台

ﾄﾗｯｸ：週５回10ﾄﾝ車３台

□□化学㈱
関東地区物流拠点
○	

□□化学㈱
関西地区生産拠点
○	

○×工業㈱
関東地区生産拠点
○	

○×工業㈱
関西地区物流拠点
○	

ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ導入

ﾊﾟﾚﾀｲｻﾞｰ･ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ導入

集配車の動き

コンテナの往復利用

鉄道

ﾄﾗｯｸ

ﾄﾗｯｸ

鉄道

ﾄﾗｯｸ

ﾄﾗｯｸ

□□化学㈱
関東地区物流拠点
○	

関東△駅

関西◇駅

□□化学㈱
関西地区生産拠点
○	

○×工業㈱
関東地区生産拠点
○	

関東△駅

関西◇駅

○×工業㈱
関西地区物流拠点
○	

・内容
○×工業株式会社の関東地区の生産拠点から同社の関西地区の物流拠点まで、現行週５回10トン車３台で輸送しているものを鉄道５トンコンテナ６台に転換する。
同様に、□□化学株式会社の関西地区の生産拠点から同社の関東地区の物流拠点まで、現行週５回10トン車３台で輸送しているものを鉄道５トンコンテナ６台に転換する。
これまでパレット化していなかった□□化学株式会社においては、鉄道コンテナ輸送への転換に合わせ、パレタイザーとフォークリフトを導入し、標準パレット化を行う。（○×工業株式会社においても既存パレタイザーを更新する。）
両社の鉄道コンテナ輸送に対応するため、日本貨物鉄道株式会社においてコンテナ12台、△△通運株式会社においてコンテナ集配車２台を導入する。

＜実証実験概要図＞
【現状】

【実証実験】

	

５．対象施策による二酸化炭素排出削減量

■年間削減量
＊輸送量：
・平成14年度実証実験実施予定期間５ヶ月換算（10月中旬～３月中旬）
　５トン×６台×10回×22週＝6,600トン
・年間換算
　５トン×６台×10回×52週＝15,600トン

＊輸送距離（ﾄﾗｯｸ）：548㎞
＊輸送距離（鉄道）：鉄道600㎞、端末36㎞（発着地計）
＊ＣＯ２排出原単位（営業用普通トラック）：48(g-c/t･㎞)
＊ＣＯ２排出原単位（鉄道）：6(g-c/t･㎞)
＊ＣＯ２排出量（ﾄﾗｯｸ）：
・実証実験実施予定期間５ヶ月換算（10月中旬～３月中旬）
　6,600×548×48×10－６＝173.6(t-c)
・年間換算
　15,600×548×48×10－６＝410.4(t-c)
＊ＣＯ２排出量（鉄道）：83.2(t-c)
・実証実験実施予定期間５ヶ月換算（10月中旬～３月中旬）
　鉄道部分：6,600×600×6×10－６＝23.8(t-c)
　端末部分：6,600×36×48×10－６＝11.4(t-c)
・年間換算
　鉄道部分：15,600×600×6×10－６＝56.2(t-c)
　端末部分：15,600×36×48×10－６＝27.0(t-c)
＊ＣＯ２排出削減量：
・本年度実証実験実施予定期間５ヶ月換算（10月中旬～３月中旬）
　173.6－35.2=138.4(t-c)
・年間換算
　410.4－83.2=327.2(t-c)

■実証実験実施期間総削減量（平成１４年１０月中旬～平成１９年１０月中旬）
　327.2×５＝1,636(t-c)

■補助金百万円あたり総削減量
＊補助金交付見込額
補助申請費用総額（８で後述）：63百万円
補助金交付見込額63÷３＝21百万円
補助金百万円あたり総削減量
1,636÷21＝77.905（t-c／百万円）	

６．評価項目	
分　類	評　価　項　目	評　価　方　針	
効果把握
関連項目
※可能な範囲で政策課題別に分類し記載
	ＣＯ２排出削減量	　５．に提示した削減量を目標値として、以下の算出方法により削減実績を求め、評価する。
・	実績排出量は端末輸送部分をトラック燃料消費量（実測が困難な場合は走行距離をもとに推計）、鉄道部分を輸送実績（トンキロ）に原単位（t-c/tkm）を乗じて算出する。
・	施策実施前排出量については、トンベースの輸送実績（トン）に発着地間道路距離を乗じて施策実施前輸送トンキロを推定し、これにトラック排出原単位（t-c/tkm）を乗じて推定する
・これらの差分から削減量実績を把握する。	
	大気汚染抑制

	　大気汚染抑制効果について、ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）の排出削減量を指標として評価とする。効果実績は、燃料消費量あたりＳＯｘ、ＮＯｘ、ＳＰＭ排出量原単位を、施策実施前後の燃料消費量の減少分に乗じて算出することを想定するが、原単位は今後検討する。	
	騒音抑制・
道路混雑緩和	　騒音抑制および渋滞緩和効果の目安として、総走行台キロ削減量を指標として評価する。	
合意形成
関連項目

	荷主と物流事業者等の調整による輸送の効率向上	　荷主と物流事業者等の調整により、配送計画を見直し、輸送頻度を抑制し、輸送単位の大型化を図ることで輸送の効率向上を図る。	
実施に向けた課題関連項目

	初期投資負担

	　トラックの実勢運賃が低下しているため、鉄道輸送は輸送コスト面ではメリットが小さくなってきている。輸送モードをシフトするには初期投資負担が発生するが、この負担の規模によりシフトの難易度が変わってくる。そのため、どの程度の初期投資負担でシフトが可能かを評価項目として検討する。	
これら評価項目を用いた本格実施、見直し、中止の判断方法について

　本施策の見直し、中止の判断は、実証実験実施後の検証結果をもとに以下の基準にもとづいて判断することとする。

・二酸化炭素削減効果にもとづく判断：
当初想定した目標水準を下回る場合、施策内容の見直しを行う
この際、目標水準との乖離が著しい場合や、有効な削減効果が認められない場合で、且つ施策の見直しによっても改善が見込まれない場合は中止する

・その他の評価項目にもとづく判断：
大気汚染抑制や騒音・交通混雑緩和、輸送の効率向上等、その他の評価項目において、有効な削減効果が認められない場合、施策内容の見直しを行う。	

７．スケジュール

　（以下項目別に概ねの着手・実施期間を矢印（←→）、または横棒線（―――）で記載。）

申請手続き

年・月
項目	平成14年度	平成15年度	
	８月	９月	10月	11月	12月	１月	２月	３月	４月	５月	６月	

実施計画
策定

物品調達

関係者間調整

諸準備
（計画策定等）

																							

広報・告知

																							

次年度実証実験への分析結果の反映

実証実験実施

																							

効果分析・報告書作成等

																							

（必要に応じ項目追加し記載）

																							

８．予算計画（詳細は次ページに記載）	
　補　助　申　請　費　用
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）	63,000千円	
諸準備
（計画策定等）
（Ａ）	広報・告知

（Ｂ）	実験中
　運用･管理
（Ｃ）	効果分析・
報告書作成等
（Ｄ）	その他

（Ｅ）	
（　14年度）

5,000千円	　　　　
　　　　千円	　　53,000千円	
5,000千円	　　　　
千円	
（　年度）

千円　　　　	
千円	千円	
千円	
千円	
（　計　）

5,000千円	
千円	53,000千円	
5,000千円	
千円	

経費の内訳（年度ごとに作成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年度
（各費目欄については必要に応じて追加・削減し記載するか、本様式に準じ別紙に記載する。）

　費目名：費目別単価×数量（または日数、人日など）＝費目計（千円）	
項　目	費目	単価
（千円）	数量	数量
単位	費目計
（千円）	負担者	備考	
諸準備
（Ａ）
（計画策定等）	人件費	4,000千円			4,000千円	各社とも４等分で負担		
	諸経費	1,000千円			1,000千円	各社とも４等分で負担		
＜　小　計　＞					5,000千円			
広報・告知
（Ｂ）
　媒体別に								

＜　小　計　＞								
実験中
　運用・管理
　　　　（Ｃ）	コンテナ購入費	1,000千円	12	台	12,000千円	ＪＲ貨物㈱		
	ｺﾝﾃﾅ集配車購入費	15,000千円	２	台	30,000千円	△△通運㈱		
	ﾊﾟﾚﾀｲｻﾞｰ購入費	5,000千円	１	台	5,000千円	□□化学㈱		
	ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ購入費	6,000千円	１	台	6,000千円	□□化学㈱		
＜　小　計　＞					53,000千円			
効果分析・
報告書作成等（Ｄ）	人件費	4,000千円				各社とも４等分で負担		
	諸経費	1,000千円				各社とも４等分で負担		
								
＜　小　計　＞					5,000千円			
その他
　　　　（Ｅ）								

＜　小　計　＞								
＜補助対象費用　総　計　＞					63,000千円			
＜実証実験全体に係る総費用（参考）＞					73,000千円
※			
※	別途、今回申請対象としなかった費用として以下の費用を負担している
・	取り組みのＰＲのための広報費用（約５百万円）
・	○×工業でパレタイザー１台を買換え（約５百万円）

９．実証実験後の展開

＊	実証実験を通じて、輸送コストをはじめ、輸送サービスの安定性、定時性など、特に支障となるような課題が把握されない限り、実証実験後も本輸送方式を継続する。
＊	また、今後、両荷主間において、同様にマッチングによって効率的なモーダルシフトが可能な貨物が見いだせれば、積極的に取り組み対象とする。
＊	さらに、本実証実験における広報を通じて、本実証実験に関心を示す荷主企業が得られれば、それらの荷主の貨物も積極的に取り組み対象とすることで、取扱貨物量の拡大を図っていく。

以上