平成15年度アクションプログラムのフォローアップ結果（総括）

　「モーダルシフト促進に向けた平成15年度アクションプログラム」の実施状況の概要は、以下のとおりである。

１．貨物鉄道の利用促進に向けた施策

　「鉄道利用の促進に向けた施策」の進捗状況として、施策の実施結果が明確になっているものは、スーパーレールカーゴの導入（16年3月）、Ｅ＆Ｓ式荷役駅整備（金沢、神戸開業）、IT-FRENS＆TRACEシステムの稼動開始（16年1月より順次）などである。また、山陽線の輸送力増強事業も順調に進んでいる。調査検討については、静脈物流に関する調査は15年度が最終とりまとめとなる予定であり、新たな輸送ニーズについては調査会を立ち上げて16年度とりまとめ予定で調査中である。

２．内航海運の利用促進に向けた施策

　「内航海運の利用促進に向けた施策」の進捗状況として、施策の実施結果が明確になっているものは、内航海運業の参入規制緩和等を目的にした内航海運業法改正法案の国会提出、AISを活用した次世代型航行支援システムの整備（東京湾及びその周辺海域へのAIS陸上局の整備）、内貿ターミナルの整備（横須賀港において整備完了）、港湾における循環資源の取扱に関するガイドラインの策定等である。研究開発に関しては、当初の予定通り、次世代内航船（スーパーエコシップ）の要素技術開発や高度船舶安全管理システムの研究開発を実施している。調査検討では、市場機能整備の関係では、取引関係の適正化手法調査が終了して独禁法特殊指定に反映されたほか、船舶管理会社形態導入調査についても15年度内とりまとめ見込みである。シャーシ維持費軽減の検討については、検査証への記載事項の改正により登録手続が簡素化されることになったが、点検整備項目、車庫規制等の検討課題が残っている。定期的航路の利用促進や内航総連の情報システムの活用については、検討が継続されているところである。

３．荷主・物流事業者等の意識向上に向けた施策

　「荷主・物流事業者等の意識向上に向けた施策」の進捗状況として、施策の実施結果が明確になっているものは、「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」の拡充（16年度新規認定予算の拡充）、物流業界団体や地方運輸局における表彰の実施等である。また、キャンペーンについても、16年３月末からの実施が確定している。調査検討関係では、物流最適化を目指した情報システムの構築に関し検討会を立ち上げて調査検討しているほか、物流事業者の荷主に対するモーダルシフトを含めた物流改革提案力の強化に向け、中小企業者の３ＰＬビジネス展開の課題が整理されている。