平成16年度アクションプログラム策定の基本的な方向性について

１．趣旨

　〇地球温暖化対策推進大綱に掲げられたモーダルシフト目標の達成に向けて、平成16年度に取り組むべき施策と平成17年度予算・税制等要求に盛り込むべき施策（年度当初で考えられるもの）をまとめたもの。

　○特に、地球温暖化対策が第2ステップ（2005〜2007年）を迎えることを踏まえて、既存施策の見直しや新規施策の創出を図るものとする。

　〇施策の基本的な考え方としては、受け皿整備と意識面での改革の観点で、「貨物鉄道の利用促進に向けた施策」、「内航海運の利用促進に向けた施策」、「荷主・物流事業者のモーダルシフト意識向上に向けた施策」の３つの柱を継続。

２．施策の基本的な方向性

　１）貨物鉄道の利用促進に向けた施策

　引き続き山陽線輸送力増強事業やスーパーレールカーゴの活用等により、輸送容量や速度面での課題の克服に向けた整備や実験を推進するほか、荷主ニーズの高まりに対応したサービス向上を図るため、ＩＴの活用（ＩＴ−ＦＲＥＮＳ＆ＴＲＡＣＥシステムによるコンテナ管理）、関連業界団体を通じた試用キャンペーンや大型コンテナ導入促進などに取り組む。

　２）内航海運の利用促進に向けた施策

　内航海運の参入規制緩和の着実な実施や高度化船舶建造支援制度の活用、さらには地方港における港湾運送事業の規制緩和等により内航海運の市場競争力強化を図るほか、技術面では、次世代内航船（スーパーエコシップ）の開発及び普及に向けた支援策の検討、高度船舶安全管理システム総合実証実験、ＡＩＳを活用した次世代型航行支援システムの整備等を推進する。また、港湾整備については、引き続き内貿ターミナル、内貿フィーダーバースの整備や総合的な静脈物流システムの構築等を推進する。

　３）荷主・物流事業者のモーダルシフト意識向上に向けた施策

　実証実験支援制度の大幅拡充を中心にインセンティブの強化を図るほか、環境面での企業社会責任（ＣＳＲ）の高まりを踏まえ、表彰、効果測定の明確化、取組状況のデータベース作成、物流最適化を図る情報システムの検討など、企業の動機付けとなる各種施策を推進する。また、総合的な意識向上に資するものとして、官民の連携体制を強化するとともに、全国的促進キャンペーンを実施する。さらに、３ＰＬの拡大に必要な人材育成にも取り組む。