モーダルシフトの取り組みについての各委員の主な意見の概要

＜モーダルシフトの取り組み全般について＞

・モーダルシフトは、環境対策として重要であるが、景気が上向くと省労働力対策としても機能すると考えられる。

・鉄道の有効利用はコスト、利便性で魅力があるが、輸送容量に問題がある。

・内航は新しい荷主開発の努力が必要。
・フェリー輸送は陸送に比べてどうしても時間がかかるため、遅くてもいいから海運を使うといったような一般国民の価値観の転換が必要。これは業界の努力だけでは難しい。

・環境にやさしい取り組みを行なう企業への金融面での支援も行なわれている。
・貨物鉄道の土日の輸送力にはまだ余裕があり、保管機能を期待する「急がない貨物」を回すことができる。

＜アクションプログラムの策定方針に関して＞

・実証実験の補助金の拡充をお願いしたい。

・貨物鉄道の輸送力増強は、山陽線だけでなく東海道線でもお願いしたい。

・複合一貫輸送用のトラックについて税制面での優遇をお願いしたい。

・港湾と幹線道路のアクセスの改善や港湾においてトラックを捌くスペース整備が必要。
・トレーラの大型化に関しては、25トンで通行は可能でも徐行や警戒車が必要であるなどの制限があり、時間的･コスト的に実現可能となっていない。

・地方港における港運事業規制緩和は、16年度はまだ法案のとりまとめの段階である。

＜その他＞

・フェリーの輸送分担率は、自動車の分担率に含まれるので、努力が反映されない。

　　　（事務局注：フェリー輸送量は「モーダルシフト化率」に反映されている。）