国土交通省においては、平成２７年に「標準引越運送約款改正検討会」を立ち上げ、適用範囲の拡大や解約・延期手数料等の改正について検討をしてきました。
この度、当該検討会での議論を踏まえ、標準引越運送約款、標準貨物軽自動車引越運送約款及び標準貨物自動車利用運送（引越）約款の改正を行いました。

　
１． 改正内容
　標準引越運送約款等について、以下のような改正を行うことにより、消費者ニーズや引越事業者が提供するサービス内容の多様化に対応し、また他のモードと同程度の解約・延期手数料率になることで、直前の解約・延期の抑制により、事前に手配した車両やドライバー等が活用されない事態の発生の減少等に資することを期待しております。

[1] 解約・延期手数料の請求対象日及び料率を見直す。
[2] 標準引越運送約款及び標準貨物自動車利用運送（引越）約款の適用範囲に積合せによる引越運送を加える。

（解約・延期手数料の改正の概要）
　　　　　　 　　　　　　　 （改正前）　　　　　　　　　　　 　　　　 （改正後）
　　　　　当日　　　　運賃の２０％以内　　　　⇒　　　　 運賃及び料金の５０％以内
　　　　　前日　　　　運賃の１０％以内　　　　⇒　　　　 運賃及び料金の３０％以内
　　　　　前々日　　　　　　　ー　　　　　　　　　⇒　　　　 運賃及び料金の２０％以内

２． 施行日
　平成３０年６月１日

〔参考資料〕
　○標準貨物自動車利用運送（引越）約款（平成30年6月1日施行）
　○標準貨物自動車利用運送（引越）約款に伴い貨物利用運送事業者に行っていただく手続等
　○運賃料金設定（変更）届出様式例