６．交通施策の実施に向けた推進体制と関係主体に求められる役割

(１)交通施策の実施に向けた推進体制のあり方

�A広域的な連携体制の構築
　生活圏の広域化が進んだ現在、生活や業務に伴って発生する交通が一市町村内でとどまることはなく、�@で述べた調整組織の設置にあたっては、複数の市町村を含む圏域（例えば小都市とその周辺地域）を単位とすることが望まれます。

�B市町村における取り組み体制の整備
　乗合バス事業の需給調整規制が廃止されると、地域交通の政策主体として市町村の役割は飛躍的に大きくなり、各市町村においては、交通政策担当者の設置とともに、交通に関係する各分野の担当部局が緊密に連携できる体制の構築が期待されます。

�C住民参加を促進する仕組みづくり
　地域の望ましい交通体系やめざすべき交通サービスの水準によって、多数の交通施策の中から何を優先して実施するのか、それに要する費用がどれくらいなのか、といった点が異なってくることから、�@に述べた調整組織においては、こうした選択肢についての合意形成を図り、各主体が連携して施策を実施していくための土壌を醸成していくことが期待されます。

�Dめざすべき交通体系および交通サービス水準についての合意形成
　地域の望ましい交通体系やめざすべき交通サービスの水準によって、多数の交通施策の中から何を優先して実施するのか、それに要する費用がどれくらいなのか、といった点が異なってくることから、�@に述べた調整組織においては、こうした選択肢についての合意形成を図り、各主体が連携して施策を実施していくための土壌を醸成していくことが期待されます。

�E社会実験・試行導入の推進
　交通施策の実施にあたっては、社会実験を行ったり、数ヶ月間に期間を限って試行導入を行い、アンケートやモニター等を通じて効果を検証しつつ、少しずつ修正を加えることにより、最適な施策実施のあり方（サービス内容、運賃設定等）を模索していくことが有効と考えられます。

(２)関係主体に求められる役割

�@市町村
・地域に必要な交通サービスおよび地域の交通体系の将来像の検討
・民間事業者等における交通サービス提供の支援
・民間事業者等によって提供されない、地域に必要な交通サービスの提供
・交通サービスや自家用車等がその長所を十分に発揮できる交通環境の整備
・地域交通に関する各関係主体間の調整

�A交通事業者
・事業活動の創意工夫を通じた、安全で利便性が高く、より安価な交通サービスの提供
・市町村等が運営する交通サービスの実運行業務、市町村等への積極的な改善提案

�B地域住民
・行政や交通事業者に対する交通ニーズの発信
・利用者としての立場から具体的な改善提案、サービス提供に要する費用の一部負担、サービス提供主体への参画等による、交通施策の実現に向けた取り組みへの積極的な参加

�C関連事業者（商店街、病院・診療所、福祉施設等）
・利用者増加等の受益に応じた負担等による、交通施策の実現に向けた取り組みへの協力
・商業、医療、福祉等それぞれの分野における取り組みにおける交通施策との連携

�D都道府県
・複数の市町村にわたる広域連携の実現に向けた調整
・各地域における取り組み方向についての指導・助言
・地域の交通施策実現に向けた財政的支援

�E国
・地域が主体的に交通施策に取り組みやすい事業制度や補助制度等の整備・改善
・各地域における取り組み方向を示唆する国内外の先進事例等の収集等を通じた情報発信
・中央省庁再編（平成13年１月）を契機とした各施策間の連携強化と総合的な施策展開

�F車両メーカー
・小型ノンステップバス、一般の小型バスとタクシーの中間に位置する乗車定員11〜20人程度の超小型バス、高齢者向け自動車等の技術開発、商品化の推進と普及促進