１.日 時：平成13年2月22日（木）13:00〜15:10
２.場 所：霞ヶ関東京會舘（東京都千代田区）
３.出席者：別紙のとおり
４.議 題
５.議事概要○ 委員長互選及び委員長代理指名
○ 国土交通省独立行政法人評価委員会運営規則等について
○ 分科会の議決をもって委員会の議決とすることのできる事項について
○ 国土交通省の独立行政法人の概要その他について
■冒頭、国土交通省山本政策統括官より挨拶【問い合わせ先】■委員長互選及び委員長代理指名
- 木村委員を委員長に選出
- 委員長代理については、杉山委員を委員長から指名
■議事に関連しての委員からの発言概要
- ●議事の公開について
- ○委員会の会議は、原則として公開することとされた。ただし、審議の円滑な遂行に影響が生じるものとして委員会において非公開とすることが適当であると認める案件については、例外とされた。なお、そのような案件として、独立行政法人の業務の実績の評価に係るものを委員会として申し合わせた。
- ○この関連で、形だけでなく、真の意味で情報の公開を徹底させることが、信頼性に直結するので、議事録そのものの公開についてもインターネット等アクセスのしやすい方法で取り組むべきとの意見があり、その方向で対応することとなった。
- ○公開に伴う実務面での質問（傍聴人の数の制限や事前登録の方法）があった。
- ●分科会の議決をもって委員会の議決とすることのできる事項について
- ○委員会が分科会の議決をもってその議決とすることのできる事項の考え方については、事務局案で了承された。なお、平成13年４月に発足する独立行政法人に係る中期目標、中期計画についての意見具申に関しては、本来、委員会での審議が必要であるものの、今回については、時間的制約等から分科会での審議に委任することとされた。
- ○その他、以下のような発言があった。
- 独立行政法人の枠を越えて行政側に対して、意見具申が必要となる場合があるのではないのか。
- 中期目標に係るものについては、中期目標期間中においても委員会で審議が必要となる場合があるのではないか。
- ●国土交通省の独立行政法人の概要その他について
- ○以下のような発言があった。
- 評価の基準や物差しは重要である。具体的には、効率性を追求するのみならず、国民や消費者のニーズにどの程度応えているかという基準づくりも必要ではないか。また、評価に当たっては、各独立行政法人の業績の評価のみならず、組織をマネジメントする者も評価されるべきではないか。なお、研究の評価については、投入資金を早期に回収できるものが優れた研究であるとは限らない。将来のために赤字覚悟で行っている研究や後に芽を出す研究も多く、そういう研究についても適切に評価すべきである。
- 委員会での外部評価と言っても、外部評価には難しい面もある。米国の例であるが、外部評価が必ずしも改善に結びつかず、機能しなかった例もある。外部評価の実効性を高めるためには、委員会での評価の前提として、独立行政法人がしっかりとした内部評価を行うことが重要である。その際、民間からの監事など外部の視点を取り 込んだ形とすることも必要である。
- 独立行政法人になることにより、従来の組織から顧客の対象が変わるものもあるであろうから、そういったニーズを的確に把握することが必要である。また、省庁再編や独立行政法人化に伴い、各独立行政法人は、その任務の範囲内で新たなニーズに対応した業務に取り組むところも出てくるであろうが、研究所同士の重複などがあった場合には、中期計画で整理して調整するなど効率的に実施していく必要がある。
- 独立行政法人の評価は、この委員会だけで行うのではなく、最終的には国民が評価するものであり、国民が納得できるものは残るし、そうでないものは淘汰されることとなる。したがって、各独立行政法人は主体的かつ積極的にその業務と必要性などをＰＲし、国民の理解を得てゆく必要がある。
- 独立行政法人の業務を評価するに際して、その法人の実際の現場を見て知っておく必要があるので、現場視察をする機会を設けられたい。また、その際には、独立行政法人の現場で勤務する職員の生の声を率直に聞きたい。
- ○追加でのご質問やご意見をいただく場合は、随時事務局まで連絡いただきたい旨説明。
政策統括官（政策評価担当）付政策評価企画官 蒲生・加賀
電 話：０３−５２５３−８１１１（内線５３４０２・５３４０３）
ＦＡＸ：０３−５２５３−１６７４
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