国土交通省独立行政法人評価委員会　土木研究所分科会（第２回）議事要旨

＜連絡先＞

大臣官房技術調査課

（内線22325)

電話：03-5253-8111（代表）

日時
　平成１３年３月１９日（月）１６:００～１８:００
場所
　経済産業省別館８１７号会議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　井上和也、後　千代、椎貝博美、嶌　信彦、高木佳子、中村玲子、藤野陽三
議題
- 第１回国土交通省独立行政法人評価委員会土木研究所分科会の議事報告
- 中期目標（案）及び中期計画（案）について
- 業務方法書（案）について
- 役員給与規程（案）及び役員退職手当支給規程（案）について
議事概要
前回の議事の確認
- 　事務局より、平成１３年３月７日（水）に開催された第１回国土交通省独立行政法人評価委員会土木研究所分科会の議事内容について報告があり、承認された。
議事に関連しての委員からの発言概要
- 中期目標（案）及び中期計画（案）について
  以下のような質疑応答があった
  - 　中期目標（案）及び中期計画（案）において記述されている「競争的資金」の意味について質問があり、具体的には文部科学省が所管する科学技術振興調整費や環境省が所管する地球環境研究総合推進費を念頭に置いている旨、事務局から回答があった。
  - 　中期目標（案）の前文で記述されている「土木に係る建設技術」の意味について質問があり、「土木に係る建設分野の技術一般」の意味として独立行政法人土木研究所法の書きぶりに倣った旨、事務局から回答があった。
  - 　「重点的研究開発」として「中期目標期間中に総研究費の概ね４０％を充当することを目途とする」としているが、この数値の根拠について確認したい旨の質問に対し、平成１３年度予算ベースにおける「重点的研究開発」に該当する研究分野の重点化率（およそ３０％程度）を向こう５年間のトータルで１０％増を見込んで目標を設定した旨、事務局から回答があった。また、このようにあらかじめ具体的な数字で目標設定してしまうと独立行政法人の行う研究の自由度を縛ることにならないかとの指摘に対し、ここでの数値目標は独立行政法人土木研究所として行う研究開発の重点化の方針を対外的にわかりやすく示したものであり、社会的要請の変化等を受けて、必要とされる研究開発を臨機応変に行うことは可能である旨、事務局から回答があった。
  - 　中期計画（案）において記述されている「広報基準」の意味について質問があり、まだ研究の途上で成果が十分に取りまとめられていない場合や特許申請を控えた場合等、公開に慎重な扱いを要する場合が生じる場面を想定して「広報基準」を設けることとしているものの、基本的に研究成果で公開できるものは積極的に広報していきたい旨、事務局から回答があった。これに関連して、公的性格を持った独立行政法人の責務として、研究成果の公開や研究の必要性の説明を積極的に行い、国民に対して自らの存在意義を常に説明すべきであるとの指摘がなされた。
  - 　「中期目標期間中に発生した剰余金」の意味について質問があり、経営努力で生じた中期計画期末時点での剰余金（利益）を意味するものであって、単年度ごとの不要額の意味ではない旨、事務局から回答があった。
  - 　独立行政法人が国から承継する財産価額について質問があり、土地、建物、工作物の合計で約２００億円相当額を資本金として国から出資を受けることとされる旨、事務局から回答があった。
  　以下のような意見があった。
  - 　一口に「事後評価」といっても、研究開発の評価と財務等経営面の評価は別である。また、独立行政法人評価委員会が行う業績の評価に加え、研究機関自らが行う内部評価や第三者が行う外部評価は、法定事項ではなくても独立行政法人が積極的に行い、世の中に公表していくことが肝要である。これらの評価は、米国では「評価の専門家」にトータルで任せる傾向があるが、我が国は様々な立場の者がそれぞれの観点で評価を行う仕組みになっているので、独立行政法人の評価についてそのシステムがうまく機能していくよう育てていく必要がある。　
  - 　研究者の評価に当たっては、論文数の多寡に偏ることなく、成果の活用状況等も適切に取り入れる必要がある。
  - 　中期目標（案）の前文において「効率的に業務を運営するという独立行政法人化の趣旨」と記述されているが、独立行政法人化は効率性の観点のみから語られるべきではなく、独立行政法人通則法にも明記されている業務運営の自主性を存分に発揮して、基礎研究の重要性にも十分配慮した運営を期待したい。
  - 　土木研究所が独立行政法人に移行すれば、理事長のリーダーシップの下、従来以上に管理部門（総務部、企画部等）のバックアップが重要である。管理部門には理事長のバックアップ及び現場の各研究部門のバックアップの双方を確実に果たしていただきたい。
  - 　研究の効率化、高度化のためには、常勤職員に加えてポストドクター（ポスドク）等を非常勤職員として任用することが有効である。これについてはすでに大学では実施しているので、独立行政法人においても今後検討してもらいたい。
  - 　中期計画（案）に「研究者の受入れ」の記述があるが、優秀な研究者の雇用については、独立行政法人において今後具体的に検討していただきたい。単に交流研究員を増やすだけではなく、任期付研究員の採用や外国人研究者の雇用も視野に入れる必要がある。特に、研究交流促進法の規定により、研究業務については優秀な外国人の招へい・雇用も可能な制度となっていることから、この仕組みを積極的に活用するよう期待したい。
  - 　一般に組織を活性化させるには、明確なミッション（任務）　職員のパッション（熱意）　国民のニーズを踏まえたファッション（方法）　の３要素が求められる。とりわけ、については今後ますます重要視されるべきであり、換言すれば、国民に対するプレゼンテーション（広報）の体制をシステム化し、具体化することが必要である。
- 業務方法書（案）、役員給与規程（案）及び役員退職手当支給規程（案）について
  　以下のような発言があった。
  - 　理事長及び理事に求められる条件について確認したいとの質問があり、独立行政法人通則法第２０条に示された条件（当該独立行政法人の事務・事業に関して高度な知識及び経験を有する者あるいは当該独立行政法人が行う事務・事業を適正かつ効率的に運営できる者）に基づく旨、事務局から回答があった。
  - 　独立行政法人の役員は民間企業との兼職は可能なのかとの質問があり、原則として兼職は禁止されているものの、自らの研究開発成果を企業化する場合、当該企業の役員を兼業することは可能である旨、事務局から回答があった。
- 以上の議論の結果、中期目標（案）、中期計画（案）、業務方法書（案）、役員給与規程（案）及び役員退職手当支給規程（案）については、本日提示の案のとおりとし、これをもって事務局から国土交通省独立行政法人評価委員会・木村委員長へご説明することになった。
その他
- 　４月以降、独立行政法人の業務がある程度進捗した段階で、本分科会の委員に業務の中間的な報告を行う機会を設けたい旨、事務局から提案があった。
- 　最後に、独立行政法人土木研究所の長となるべき者に指名されている坂本忠彦・（財）ダム技術センター理事長より御礼の挨拶があった。