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大臣官房技術調査課

（内線22325)

電話：03-5253-8111（代表）

　

1. 日時
   　平成１５年７月１５日（火）１０：００〜１３：００

2. 場所
   　合同庁舎３号館４階特別会議室

3. 出席者
   　椎貝分科会長、後委員、嶌委員、高木委員、中村委員、井上委員

4. 議題
   • 平成１４年度業務実績評価
   • 財務諸表の意見聴取
   • 独立行政法人土木研究所役員退職手当支給規程の一部改正について

5. 議事概要
   平成１４年度業務実績評価について
   　【1(1) 再編が容易な研究組織形態の導入】
   • 報告書の中では抽象的に組織の壁が取り払われたと書いてあるが、それが実態としてどのぐらい壁が取り払われているかということをもう少しわかるような格好で書いていただきたい。
   　【1(1)研究開発の連携・推進体制の整備】
   • 国立大学と比べても、非常に具体的に書いているので良い。
   　【1(2) 研究評価体制の構築】
   • 評価そのものが研究者に非常に負担を与えており、評価のために研究ができなくなるという非常に矛盾した話になっている。
   • 研究の中身をどう評価するかを知っているのは同じような研究をやっている分野の人ですので、そういう場の方がかえっていいのではないか。
   　【1(3) 情報化・電子化の推進】
   • 研究者自らがホームページを作るのではなく、アウトソーシングして、もっと世の中にアピールする出し方をした方がいい。
   　【1(3)アウトソーシングの推進】
   • アウトソーシングはいいが、そればかり行うと自己の力は落ちてくることになるので、下手でもいいからある程度自分でやるという心を持っていないといけない。
   　【1(3)一般管理費の抑制】
   • コンポストの取り組みは意外で評価できた。
   • ３％抑制ということではなく、減らせるものがもっとあるのではないか。
   • 一応３％という目標を掲げて、それを達成しているので、着実と言ってよいのではないか。
   　【1(4) 施設、設備の効率的利用】
   • 収入が増えているので、評価してよい。一方で、貸し出しのために研究所職員の時間が取られているのではないか気がかりである。
   • 毎年、土木研究所で年度始め早々に自身の稼働計画を立てて、それを示して、その間に入ってきてもらうということをしている。稼働率が何パーセントかと言われると難しいが、今まで無駄だったところをより小さな労力で稼働しているのではないかなと考えている。
   　【2(1)社会資本の整備・管理に係る社会的要請の高い課題への早急な対応】
   • 研究のニーズ把握をどのような方法で行っているのか。例えば、超長大橋というニーズが今あるだろうか。
   　【2(2)研究者の受入れ】
   • いろいろな大学の状況から見ると、土研の研究者の受入れは立派である。
   • 受入れの時に研究者が走り回って時間を割いていることが多い。受入れの支援体制をさらに充実して欲しい。
   • つくば研究学園都市ということもあって、文部科学省の支援で、サポートのシステムが整備されている。外国の研究者が来られた時、数カ月から１年単位での宿舎が用意されている。
   　【2(3)イ論文発表、メディア上での情報発信等】
   • 論文発表で少し英文に問題がある。英語の表現は、もう少し努力すれば一層よい。
   　【7(2)人事に関する計画】
   • 大学が独立行政法人化され、任期制が導入されると、研究者の流動化が進み、人事交流ももっと進むことにはなると思うが、現在の日本の雇用マーケットの状況から見ると、順調に進んでいる。
   • 大学の若い助手の採用が公募制になってきている。任期付き研究員には土木研究所に在籍している間にこれに採用してもらえるような実力をつける指導が大事。
   • 土木研究所の任期付き研究員は全て土木学会誌やホームページ、業界誌などに公募をかけた上で採用している。
   • 任期付き研究員に土木研究所が何を期待しているかについて、もう少し説明があるとよい。
   　【その他のコメント】
   • 日本で一番やらなくてはならないのは、英語論文のグレードアップ。外国で評価する時は、演説で評価するのではなく、論文で評価するため、論文のグレードアップをしっかりすることが必要。
   • 国際誌への投稿の際、英語で論文を書くとき、英語の専門家に見てもらうという支援も重要になってくる。
   • 独立行政法人の再編合併、効率化あるいは質の高い研究を求められる可能性が強く、自己評価よりももう少し厳しい評価をし、努力するという認識が必要。
   　【評価全体に関するコメント】
   • 環境とか防災など横断的な課題については、他の研究所と協力していく必要があり、その方が研究としてニーズに沿ったものができるのではないかと思う。しかし、このような独立行政法人の評価で競争というものが入ってくると、協力するよりは競争した方がいいということになる。協力と競争の関係がうまく機能するように、どのように評価をしていくのがよいのか課題である。
   • 大学の使命には教育と研究の両方がありますが、大学が独立行政法人になった時、研究の部分で土木研究所とまさに同じ仕事をしていくことになる。土木研究所としての、使命とか役割をもう少しはっきりさせていかないとまずいのではと若干思う。
   • 評価の導入時期というのは、屋上屋を重ねたような評価だらけで、監査や検査、監事監査がすごい。そのような状況から内部の研究者を守るのが責任者の務めだと、マネージメントの務めであると思う。現場にいる内部の研究者に真っ先にしわ寄せが行くので、なるべく早く、タイムラグが余り長くならないような形で解決するためには、ＥＳのアンケートなんか非常に重要である。
   • ５年、１０年のスパンで財務的資料をどう使いこなすか考えて欲しい。この資料をもとに、意味のない仕事は責任者の責任でカットして、なるべくいい環境づくりをするということを最優先させて欲しい。資料としてはセグメント情報などが必要と考える。
   • 大体おっしゃったことと同じですが、私が思いますのは、所内の意識がどのぐらい変わったかというのを、もちろんそんなことは意識の問題ですから定量化でき独立行政法人になったことをどのくらい意識して職員が研究しているかが一番大事。そのためには、土木研究所として５年、１０年程度のタイムスパンで、研究テーマや運営について向かう方向を、わかりやすく所内向けに示す必要がある。

   財務諸表の意見聴取について

   • 独立行政法人の性格によっても違うと思うが、研究所の場合、重要でもないから、会計方針の費用進行基準を改める必要まではないのではないか。苦労して計算までするメリットがないのではないか。
   • 研究機関にもいろいろな機関やいろいろな研究がある。成果進行的なものを採用することの一般的なメリットもあるので、費用進行又は成果進行のどちらを選んでいくのか、場合分けしていくのではないかと考える。
   • 財務諸表については了解。

   独立行政法人土木研究所役員退職手当支給規程の一部改正について

   • 意見なし

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