国土交通省独立行政法人評価委員会建築研究所分科会（第１回）議事要旨

＜連絡先＞

大臣官房技術調査課

（内線22325)

電話：03-5253-8111（代表）

日時
　平成１３年３月６日（火）１０:００～１２:１０
場所
　経済産業省別館８１７号会議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　後　千代、岡田恒男、嶌　信彦、髙木佳子、中村玲子、三井所清典
議題
- 分科会長互選及び分科会長代理指名
- 第１回国土交通省独立行政法人評価委員会の議事報告
- 独立行政法人建築研究所の概要
- 中期目標（案）及び中期計画（素案）について　等
議事概要
冒頭、国土交通省大臣官房　佐藤技術審議官より挨拶
分科会長互選及び分科会長代理指名
- 岡田委員を分科会長に選出
- 分科会長代理については、小林委員を分科会長から指名
議事に関連しての委員からの発言概要
- 分科会の役割について
  - 　独立行政法人の業務実績の評価を当分科会で行うことになるが、研究所の研究そのものの評価については別途対応がなされるのかとの質問があり、それについては研究所の内部評価及び専門家による外部評価を予定している旨の回答があった。
- 独立行政法人建築研究所の概要について
  - 　独立行政法人建築研究所と国土技術政策総合研究所の役割分担について、将来的に見直しを行うことはあるのかとの質問があり、独立行政法人と国の研究所の基本的な役割分担の考え方は変わらないが、個々の研究については、研究の進捗状況により、それぞれの研究所で扱う研究テーマの見直しがあり得る旨の回答があった。
  - 　その他、以下のような発言があった。
    　個々の研究に関する国として必要・不必要の判断に関しては、まず独立行政法人の現場の研究者が、それぞれの研究の必要性を自ら指標を示し、評価されることが必要ではないか。このような過程を経ることによって、研究所全体のパフォーマンスを高める方向が望ましいと思う。
- 中期目標（案）及び中期計画（素案）について
  　以下のような発言があった。
  - 　独立行政法人通則法にも示されている「効率性」及び「公共性」という項目は、特に研究業務においては、場合によっては相反する方向を示すことがある。「効率性」を追求すれば、将来大化けするかもしれない基礎研究が十分なされないことも危惧されるので、運営上そのバランスが難しい。
  - 　２１世紀は、運営の効率性といった２０世紀型の価値観のみでの判断ではなく、日本全体の「居心地の良さ」が求められ、時代に合致した哲学が必要である。効率性と社会全体のトレンドのバランスをどう取るかが問われている。国民のニーズをいかに研究所で先取りして取り込むかの仕組みづくりが必要。
  - 　中期目標に書かれている事項は、いわば最低限行う業務と理解すべきである。ここに書かれていないことでも、良いと思われることはどんどん実施していくべきである。
  - 　アウトソーシングは当面の効率化には役に立つが、よく対象を吟味して行わないと研究所としてのノウハウの蓄積、人材の育成にとって、マイナスとなる場合もあり得るので注意が必要である。
  - 　中期目標は達成指標を明確にする等して、研究所のミッションを打ち出すべきではないかと思うが、達成指標の取り方はよく議論すべきである。英国のエージェンシー制度においても、「サラミソーセージをさらに薄く切った成果」という揶揄した表現があるが、例えば論文数の増大のみを論じても意味はない。
  - 　数値目標にとらわれすぎているのかもしれないが、こと学術論文に関しては数の多寡よりもその内容の方が重要である。
  - 　中期目標には具体的な数字を書くのではなく、何のために研究を行うか、成果をどのように国民に資するのかが一般の方にも理解できるような記述が求められるのではないか。研究を遂行する上での目的や哲学が必要である。
  - 　研究所の自己評価及び外部評価は重要である。これらを実施することにより、研究所全体のパフォーマンスが高まることになる。
  - 　独立行政法人は自主的な業務運営がベースであり、中期目標で微細な部分まで縛ることは独立行政法人制度の趣旨からふさわしくないことにならないか、注意が必要。
  - 　都市開発において、地域住民との合意形成をスムーズに行うための手法の開発というのも今後は重要ではないか。
- 以上の意見等を踏まえ、次回分科会までに中期目標（案）及び中期計画（素案）の修正を行うこととされた。