＜連絡先＞

大臣官房技術調査課

（内線22325)

電話：03-5253-8111（代表）

　

1. 日時
   　平成１４年７月１６日（火）１３：００〜１５：４３

2. 場所
   　国土交通省１１階特別会議室

3. 出席者
   　岡田分科会長、後委員、嶌委員、高木委員、中村委員、三井所臨時委員

4. 議題
   • 平成１３年度業務実績評価
   • 財務諸表の意見聴取

5. 議事概要
   平成１３年度業務実績評価について
   • 　独立行政法人化した目的は、一般的に組織を合理化し、競争力を高めることであったはずである。そのために、国民に役立つ研究をやるということをアピールし予算獲得できるだけのアイデアと構想力が必要である。その意味で、科学技術振興調整費が減少していることは、かなり独立行政法人の存在感を問われる問題である。新しくできたときにこそ、外に向かって大いに存在感をアピールすべきである。
   • 　業務運営評価について、実際に評価を進めていくと、２段階の評価では難しいため、来年度からはせめて３段階くらいにして欲しいと期待している。
   • 　競争的資金等外部資金の活用の充実については、科学技術振興調整費が減っているので、着実な実施状況にあると認められないと評価するとともに、より魅力ある研究テーマを出して、外部資金を獲得できるよう努力すべきである。
   • 　総合科学技術会議でライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の４分野が重視されているが、安全や安心に関わる部分については、なかなか取り上げられていないので、積極的にＰＲすべきである。
   • 　事業費の枠から研究費を出してもらうなど、研究費の新しいソースを見つける努力をすべきである。
   • 　一般管理費の抑制について、「５年間で２．４％減らす」は民間の会社に比べると少ないという印象がある。民間の研究所がやっているような努力をすべきである。
   • 　アウトソーシングを行った業務の事項について、さらに整理が必要である。
   • 　施設、設備の効率的な使用について、ただ施設を外部の研究者に貸せばいいわけではない。自ら活用することの方が重要であり、その上で業務に支障のない範囲で貸し出して施設が利用されることが重要である。この資料ではわかりにくいので、作り方を工夫した方がよい。
   • 　研究開発課題エフォート一覧表については、各研究者の労力・時間投入が明確になる以外に、課題ごとに分析することも有用である。
   • 　メディアへの情報提供について、業界紙や専門紙だけでなく、一般紙や映像メディアに対してさらに積極的にアピールすることが重要で、そのためにプレゼンテーションの方法を工夫すべきである。
   • 　確立していない技術研究でも、一般の市民、国民の意識の啓発を図るために、その途中段階で公表することが大事である。
   • 　２段階評価というのは、やりにくいから、来年から３段階にして欲しい旨を、【その他のコメント】に記述したい。また、「イ　論文発表、メディア上での情報発信等」については、努力されているので、着実な実施状況にあると認められると評価するが、さらにがんばって欲しいというコメントを【その他のコメント】に記述したい。

   自主改善努力について

   • 　自主改善努力についてはよくやっていると思う。

   個別業務評価について

   • 　アカウンタビリティという意味では、素人から見て分かりやすいように書いてあればもっとよかった。

   平成１３年度財務諸表について

   • 　財務諸表についてはアカウンタビリティとしての取り組みはもちろんとして、このようなセグメント情報は、内部管理で利用しないともったいない。そのために会計の専門家の方と相談し、検討を行っていくことが、結果として建築研究所のミッションを達成することにつながることになる。

   　本日の評価委員会での議論、欠席者の意見等を踏まえて、岡田分科会長と相談して評価調書を作成し、その後、各委員のご確認・承認をいただく段取りで進めることで了承を得た。

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