＜連絡先＞

大臣官房技術調査課

（内線22325)

電話：03-5253-8111（代表）

　

1. 日時
   　平成１５年７月１６日（水）１５：００〜１７：３０

2. 場所
   　国土交通省中央合同庁舎３号館４階特別会議室

3. 出席者
   　岡田分科会長、菅原委員、後委員、高木委員、中村委員、三井所委員

4. 議題
   • 平成１４年度業務実績評価
   • 財務諸表の意見聴取
   • 独立行政法人建築研究所役員退職手当支給規程の一部改正について

5. 議事概要
   　平成１４年度業務実績評価について
   • 業務運営の効率化に関しては、組織のフラット化によって研究は活性化すると考えられるが、必ずしも研究者が行う必要性がない業務が増える可能性があるので、このような業務については、アウトソーシングを積極的に行っていくべきである。
   • 評価のために大きな労力が割かれており評価疲れが心配。
   • 研究評価体制の構築に関しては、これだけの体制で評価を受けることは非常に意味があり、評価が高い。また、速やかにかつ積極的に結果を公表していることや、評価委員との意見交換が可能な状況がつくられていることなど、充実した評価体制が確立していることを高く評価する。
   • 資金獲得に対する努力は認めるが、もともとが少なすぎたのであり、これに満足することなく、さらに頑張るべき。
   • 文書の電子化は着実に進んでいる。
   • アウトソーシングの推進では、外に出せばいいという訳でもなく、どのような観点でアウトソーシングするか、項目を整理する必要がある。非常勤の活用等、所内でのアウトソーシングも行うべきである。
   • 一般管理費３％削減という計画通りに執行している。
   • 施設の外部貸し出しについては、ホームページで早期に予定を公表しており、評価できる。
   • なぜこのようなテーマを重要と考えたのかを示す説明が必要。報告書だけを見てこれらが分かるように、プレゼンテーションをもう少し工夫すべきである。
   • 技術専門的分野だけでなく、社会科学的要素も必要。また、選ばれたテーマが重要であることは分かるが、それを選んだ理由を明確にしたり、他に重要なテーマがないのか検討することが必要である。
   • 共同研究の推進は非常に評価できる。
   • 研究者の受入れでは、重点的な分野に配慮して受け入れていくべきである。
   • 研究成果の普及に関しては努力が認められる。しかし、ホームページでは出版物が１３年度の古いものが最新となっている。また、中期計画等の堅い情報だけでなく、研究内容を充実すべき。
   • 地震工学の研修は所内の人が考えている以上に評価できる。

   　自主改善努力について

   • そもそも何を評価すべきかという判断が難しいが、いい取り組みを行っている。

   　業務全般について

   • 建研の役割と評価項目自体がずれてきているのではないか。次期中期計画に向けて見直しが必要である。
   • これまでに作られた様々な計画や提案などをどのように成果に反映させているのかをきちんと示すことが必要である。
   • 建研の強みである総合力を発揮して総合的な研究に対する評価を高めるような努力が必要である。
   • ある程度の体制ができた段階であり、成果は上がってくると思われる。あとは国民にいかに分かりやすくするかの努力が必要である。

   　財務諸表について

   • 研究所としての戦略を練るためのツールとして、セグメント情報が利用可能かどうかを検討して欲しい。
   • 全体としては了解した。

   　独立行政法人建築研究所役員退職手当支給規程の一部改正について

   • 意見なし。

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