1. 日時：平成１３年３月５日（月）１０：００〜１２：００

2. 場所：霞が関第３合同庁舎１０階特別会議室

3. 出席者：北村信彦、小山健夫、田村喜子、近森順、松田美幸、水町守志、宮本昌幸
   （五十音順、敬称略）

4. 議題
   • 交通関係研究所分科会の運営等について

   • 交通関係研究所分科会所管の独立行政法人の概要について

   • 交通関係研究所分科会所管の独立行政法人の中期目標（案）について

   • 今後の進め方について

   • その他

5. 議事概要
   • 事務局より分科会各委員及び独立行政法人の長となる者の紹介が行われた。

   • 分科会長互選（小山委員）及び分科会長代理（水町委員）の指名が行われた。

   • 事務局より交通関係研究所分科会の運営等の説明が行われた。

   • 独立行政法人の概要及び独立行政法人の中期目標（案）について事務局より説明の後、討議が行われた。主な意見は以下のとおり。
     • 　３研究所ともに、中期目標の記述が総花的である。重点化した目標設定が必要ではないのか。また、業務の効率化が示された後に業務の質の向上があるが、本来は何をすべきかが先にあって次に効率化の話になると思われる。記述の順序が逆ではないのか。
     • 　国研が独立行政法人になることにより、何が変わるのか。評価の際、どのようなことに着目すればよいか。民間であれば費用対効果が必要だが、研究所の場合には明確な効果が出るか分からない。この研究テーマが必要か、必要であればどれだけの費用が必要かという観点での事前チェックが必要である。
     • 　数値目標について、例えば１０％増と書かれているところが５年間で１０％増なのか、毎年１０％増なのかなどを明確にすべき。また、予算、人員、共同研究の実施件数等に係る数値について妥当性を確認するため、各研究所とも次回までに過去数年間のトレンドが見えるような資料を用意して欲しい。
     • 　その他、以下のような発言があった。
       • 　数値目標は業務を増加させるものが主であるように見えるが、研究所の限られた人員、予算を十分に生かすためには、業務のプライオリティー付けをする必要があり、増やす業務があれば、減らすものもあるはずではないか。また、業務の重要性等により、職員数増大の目標設定が必要となるのではないか。中期計画を立てる際、考えて欲しい。
       • 　高い安全性などを有する商品開発がマーケティング戦略上重要になっており、これがデファクトスタンダードを形成する動きもある。このため、独立行政法人の研究所の特色として、安全基準等規制の基礎となる研究を実施していることのみを強調し過ぎることは望ましくないと思われる。今後、中期計画を立てる際にはこの点への配慮が必要である。
       • 　３つの研究所の管理業務を完全に分離するとのことであるが、むしろ現行のように共通で行った方が効率的とも考えられる。管理業務の一部をアウトソーシングするとのことだが、アウトソーシング先を統一すれば合理化できるのではないか。管理経費の効率化について考える必要がある。

   • 　全体的には問題がないということで、本日の意見による中期目標（案）の修正については、分科会長に一任とされた。

   • 　事務局より、各研究所の視察について提案があり、後日事務局より各委員に日程調整等の連絡をすることとなった。

   速報のため事後修正の可能性があります。

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