1. 日時：平成１５年７月２９日（火）　１０：００〜１７：００

2. 場所：財務省三田共用会議所　３階Ａ会議室

3. 出席者：
   （委員） 小山健夫分科会長、水町守志委員、来生 新委員、北村信彦委員、田村喜子委員、秋澤 光臨時委員、角 洋一臨時委員、近森 順臨時委員、宮本昌幸臨時委員
   （事務局） 石丸周象課長、加藤隆一技術開発推進官、湯川和浩専門官、冨田賢一係長、小松原健史係長

4. 議事

   　(1)前回議事録の確認
   　(2)独立行政法人電子航法研究所

   • 平成14年度財務諸表に関する意見
   • 平成14年度業務実績評価に関する評価について
   　(3)独立行政法人交通安全環境研究所
   • 平成14年度財務諸表に関する意見
   • 平成14年度業務実績評価に関する評価について
   　(4)独立行政法人海上技術安全研究所
   • 平成14年度財務諸表に関する意見
   • 平成14年度業務実績評価に関する評価について
   　(5)その他

5. 議事経過
   • 事務局より前回議事録について確認が行われ、原案通りで承認された。

   • 電子航法研究所から平成14年度財務諸表について説明が行われた。委員から特段の意見はなかった。

   • 電子航法研究所から平成14年度業務実績について説明の後、討議が行われた。主な指摘事項、意見は以下のとおり。

     • 重点研究開発課題の設定については改善されつつあるが、本研究所は欧米の類似研究所に比べ桁違いに小規模であるため、ある程度分野を限定して重点化を図り共同研究の推進により民間能力を活用する等、国際的にも独自性を示す努力が必要である。

     • エフォート率については、単なる労働時間の専有率だけではなく、施設利用（施設の減価償却の概念）、人工を考慮出来るものとすべきではないか。

     • 対外的な対応については、昨年度に比べ活発化している状況が見られるが、より主体性を持った方向に向けた努力が必要である。

     • 国際的な検討の場への我が国意見の提案等、国際的な検討をリードできるような対応をとるべきではないか。

     • 研究者の資質向上については、留学・研修による具体的成果の評価・管理が必要である。

   • 交通安全環境研究所から平成14年度財務諸表について説明が行われた。委員から特段の意見はなかった。

   • 交通安全環境研究所から平成14年度業務実績について説明の後、討議が行われた。主な指摘事項、意見は以下のとおり。

     • 組織運営について、公正中立な立場ということのみではなく、貴研究所の存在意義をより評価しうる方向に運営すべきである。特に強力な研究開発能力をもつ自動車産業との研究分野の重複には留意すべきであり、その中で、貴研究所の特色（個性）を出すべきではないか。また、この研究所の存在により得られる効果について定量的な説明をすべきである。

     • ＡＳＶや燃料電池自動車等の先端的なものに関する基準策定のための研究は、膨大な人材や施設を必要とするため、最も効率の良い業務方法をとるべきである。例えば、通常（従来）の審査については、必要なものだけ直接審査を行い、その他については書類審査を行うことを検討すべきであり、先端的、重点的なものに資源を集中するべきではないか。また、審査申請の電子化についても計画が必要ではないか。

     • ポテンシャルマップの作成に関して、分野ごとにポテンシャルマップを作成するのではなく、全てを統合して分野ごとのニーズやポテンシャルを直接比較すべきではないか。

     • エフォート率については、単なる労働時間の専有率だけではなく、施設利用（施設の減価償却の概念）、人工を考慮出来るものとすべきではないか。

     • 施設の外部利用について一層の努力が必要である。

   • 海上技術安全研究所から平成14年度財務諸表について説明が行われた。委員から特段の意見はなかった。

   • 海上技術安全研究所から平成14年度業務実績について説明の後、討議が行われた。主な指摘事項、意見は以下のとおり。

     • お客様のニーズを調べるだけでは、十分にシーズが出てくるとは考えにくい。シーズ探しに関しては、別の角度からも取り組むべきではないか。
       （但し、コアコンピタンスの検討において所内や外部専門家からもヒアリングを行っている旨の説明により了解）
     • アウトソーシングの推進については設備の購入段階から、研究上の必要性等を総合的に判断して決定すべき。実績のみを追うのではなく、アウトソーシングを行う意義についても多面的に検討すべきである。

     • 施設・設備の外部による利用等については、実績は十分とは言えない。今年から始まる400m水槽の外部との共同利用を機会に、そのあり方について更に明確な方針を示すことを期待したい。

     • 国際会議等へ若い段階から研究者を長期的、継続的、計画的に派遣して、国際会議の顔となりうる人材の育成を目指し、ただ参加させるのではなく、議長になること等を研究所としての目標にしていることは高く評価できる。

   文責：総合政策局技術安全課
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