国土交通省独立行政法人評価委員会　第６回交通関係研究所分科会　議事要旨

日時：平成１６年７月９日
場所：財務省三田共用会議室　３階第三特別会議室
出席者：
（委員）小山分科会長、水町委員、北村委員、田村委員、青木臨時委員、角臨時委員、宮本臨時委員
（事務局）三谷技術安全課長、加藤技術開発推進官、湯川専門官、川田係長、家邊係長、古井係員
議事
１）独立行政法人海上技術安全研究所
- 平成1５年度財務諸表に関する意見について
- 平成1５年度業務実績に関する評価について
２）独立行政法人電子航法研究所
- 平成1５年度財務諸表に関する意見について
- 平成1５年度業務実績に関する評価について
３）独立行政法人交通安全環境研究所
- 平成1５年度財務諸表に関する意見について
- 平成1５年度業務実績に関する評価について
４）その他
議事経過
- 海上技術安全研究所から平成15年度財務諸表および業務実績について説明がなされた。主な議論は以下のとおり。
  （研究所の基本方針について）
- 「健全な成果意識」が向上していることについてご説明願いたい。
  - （回答）従来は論文の数等で成果を判断していたが、今は、それぞれが何をすべきかを研究計画段階でヒアリングをして、それに基づいて成果のヒアリングを行う。事前ヒアリングによる当初の目的と事後の成果が合致しているかどうかという観点で判断している。
  （コアコンピタンスについて）
- 個別研究の目標達成度の評価について更なる透明化が必要である。行政評価では目標と実態との間に達成目標というサブの軸が存在する。業務実績評価ではサブの軸である達成目標は明確ではないが、よりそれに近い形で評価する努力がなされるべきではないか。また、資料からコアコンピタンスの言葉が抜けているが、コアコンピタンスに対する研究所としての意見はどうか。コアコンピタンスを取ることは大切だが、その戦略はどのようにするのか。
  - （回答）研究開発の場合、研究の段階別によってモノになるかどうか等の目標達成の評価の処理が難しい。それぞれ目的とするものが異なるため、数量化できるものは出来るだけそうするし、研究計画会議においても目標の達成度の評価については検討を行っている。
  - 自他ともに認められた基盤、一番強いシーズがコアコンピタンスと認識している。コアコンピタンスの言葉を今回消したのは、コアコンピタンスと書くと既に研究所にコアコンピタンスがあるととられるためである。我々はコアコンピタンスをターゲットとして、次期中期計画策定の戦略について検討を進めており、トーンダウンしているが研究所として決してコアコンピタンスの旗を降ろした訳ではない。きちんとコアコンピタンスを確立していくことが研究所の生きる道だと考えている。
  （重点テーマや受託拡大について）
- 限られたマンパワーで重点テーマや受託拡大、基盤研究など全部をやるのは困難であると思うが、今後どこにどの程度の人工を導入していくのか、研究所の方針はあるのか。どれもこれも上手く行く訳ではなく、そろそろ研究所としてテーマを絞るべきである。例えば、受託研究では件数や額、成果、利益のどこに重きをおくことが適切であると考えるか。
  - （回答）受託の数に関して、国の受託はある程度想定できるが、民間受託は初期の段階では見えない。民間の受託は多ければ多い程良いが、研究者の人数が限られているので限度がある。適正規模についてはつかめておらず、当面は金額と件数を多く取る方向に考えている。
- 電子航法研究所から平成15年度財務諸表および業務実績について説明がなされた。主な議論は以下のとおり。
  （人材の育成について）
- 外部人材の活用は評価できるが、研究所の財産として継続的に蓄積して行くことについて、今後の対応をどの様に考えているのか。任期が終了して研究員がいなくなるのでは研究等が途切れてしまうのではないか。研究を実施するにあたり、専門家の絶対数が足りない場合と、その分野の専門家が全くいない場合があると思うが、いない場合は育てることを考えることが必要ではないか。
  - （回答）具体的な一例として、将来の航空通信として考えられているCDMA方式については、当研究所には知識や経験がないため今年から大学の研究者に客員研究員として来てもらい、所員と一緒に研究を実施する中で所員の育成を行うことを考えている。
  （予算、人材の配分等について）
- 本研究所は、人材には制約はあるが、予算的には比較的余裕があり、外部人材の登用が可能となっている。特別重点研究の定義は何か。また、基盤的研究や研究者の資質向上に予算的な手当てをどの様に考えているか。さらに、基盤的研究に関し、どれ位の研究者を割り当てることが妥当と考えているか。
  - （回答）特別重点研究課題は国際的貢献、行政ニーズ等の重要度、緊急度等から決めている。今後は特別重点研究課題に人材や予算を手厚くしていきたい。また、基盤的研究も重要であり、少しずつ予算比率を変えている。人材育成に関しては、研究するだけではなく、国内での発表はもちろん、海外の学会等で発表してもらうような機会を与えている。これによって本人のやる気や自信につながるものと考えている。人工的には具体的な数字は把握していないが、予算的には10％程度である。但し、その数倍程度のマンパワーをかけていると思われる。
  （国際貢献について）
- 同様の研究を実施する機関として、アメリカは２０００人、電子研は５０人ということから、国際貢献という意味からどう狙いをつけるのか。また、国際化のなかでどういう位置を占めようとしているのか基本方針で述べてほしいが、そこまで議論が進んでいるか。
  - （回答）ICAOとの関係や我々が行政を支援していく基本的な姿勢は変わっていない。ICAOに対しては、日本のいろいろな制約条件、日本としての技術的検討等の分野を支援していく。また、CNS/ATMを具体的に活用するという分野に、人材や予算の重点を移したいと考えている。５０名で何が出来るかという話であるが、例えば、衛星の分野ではMTSATの打ち上げにより東南アジア地域をカバーすることとなり、今後大きな役割を担っていくと思われる。このMTSATから提供するサービスの一つであるGPS補強システムを活用していく上で東南アジアは電離層の影響が特に大きいという課題があり、そういった研究を我々が行い行政をサポートしていくことになると考えている。
- 交通安全環境研究所から平成15年度財務諸表および業務実績について説明がなされた。主な議論は以下のとおり。
  （研究所の基本方針について）
- 基本方針について、明確に説明があったのは意義深い。国の政策目標とそれを実現するための研究所の施策との関連が曖昧だと感じる。もう一段深めてもらったら、大変ありがたい。
  - （回答）研究所の施策が国の政策目標に対して、これだけ貢献しているということを施策の中に反映できていない。実施中の研究が関連していることは分かっているが、定量的な評価はできていない。研究所として検討が必要だと考えている。
  （人材について）
- 横断的研究グループの編成を促進とあるが、たとえ枠がなくなっても、各研究者のもつ研究分野がかなり特定されているために、柔軟に運用しようとしても横断的な分野をカバーする研究者がいないことやある特定の研究者に集中して負荷がかかるなどの問題があれば、意味がない。各研究者がカバー出来る分野を広くしていく必要があるのではないか。
  - （回答）若い研究者については、新しい分野でも新たに勉強しようという意欲があり、柔軟に対応できている。年上の研究者については、他の分野に移ることは難しいが、研究ニーズ自体に横断的なものが増えてきており、フラット化は非常に有益だった。また、客員研究員や非常勤研究員などを研究所の弱い部分に配置することにより、研究所のポテンシャルを高め、各研究者のカバー出来る範囲を広げていくよう努めている。
- 横断的研究グループの編成促進に伴って、新人の採用プロセスが変化したか。
  - （回答）基本的には国家公務員採用試験に合格した人を採用する。これまでも、特定の領域での採用はせず、所として採用しており、この点は変わらない。まずは本人の専門分野や興味がある領域に配属するが、その後、適性を見極めて柔軟に動かすなどができるようになったのはメリットであり、各研究者の意識が変わり、人事の流動性が増したと思う。
  （研究者の評価について）
- 研究者の評価に当たっては、研究プロジェクトやテーマのごとの評価の際に、研究者が参加している割合をかけたものも加味すべき。これにより、研究所自体の達成度についてもよく分かるようになると思うが。
  - （回答）研究者評価は１６年度から本格実施したものであり、研究プロジェクトや個別課題の評価も活用し、研究者評価が適正に行われるような方向でやっていきたいと検討している。
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