＜連絡先＞

港湾局建設課

（内線46514､46515)

電話：03-5253-8111（代表）

　

1. 日時
   　平成１６年７月２２日（木）１３：００〜１７：００

2. 場所
   　国土交通省１１階特別会議室

3. 出席者（五十音順、敬称略）
   　青山佳世、石原研而、磯部雅彦、岩田好一朗、北村信彦、黒田勝彦

4. 議題
   • 平成１５年度財務諸表について
   • 損益計算書において生じた利益を中期計画の剰余金の使途に充てることについて
   • 平成１５年度業務実績の評価について
   • 独立行政法人の中期目標期間終了時見直しの前倒しについて

5. 議事概要
   →冒頭、国土交通省港湾局小原建設課長より挨拶
   →議事に関連しての委員からの主な発言概要
   • 平成１５年度財務諸表について
     • 　財務諸表に関して意見なし。

   • 損益計算書において生じた利益を中期計画の剰余金の使途に充てることについて
     • 　平成１５年度に剰余金を生み出した独立行政法人の経営努力を高く評価すべきではないか。

   • 平成１５年度業務実績の評価について
     • 　各評価項目の年度評価は、前年度までの業務運営で達成している水準との相対的な評価で行うのではなく、絶対評価で行うのがいいのではないか。１４年度までに高いレベルに達しているものを１５年度も持続させていることについては高く評価すべきと考える。
     • 　各評価項目の年度計画は、中期計画を達成するための平成１５年度計画分の計画として妥当であり、それを上回る良好な実績が認められる。

   • 独立行政法人の中期目標期間終了時見直しの前倒しについて
     • 　四方を海に囲まれている我が国にとって、港湾、空港はその存立に不可欠な社会基盤である。港湾空港技術研究所は港湾、空港の整備等に関する研究及び沿岸域における防災、環境等に関する研究を総合的に実施する世界で唯一の研究機関であり、その研究水準は国際的にも高く評価されている。
     • 港湾と空港の整備等に関する研究については、今後、国際競争が拡大、激化する中、日本国民が豊かな生活を享受するため、我が国の最重要な研究の一つとして、基礎的、応用的、戦略的研究を長期的に行うべきものである。
     • 　研究は、ルーティンワークと異なり、個人の資質とチームワークとしての枠組みを上手く機能させることが重要であるが、これが一旦破綻すると回復には長い年月を要する。業務の遂行に関して高い実績を上げている法人については、そういう枠組みを大事にする必要がある。
     • 　「見直しありき」で、個々の独立行政法人の実情を吟味することなく数あわせの短絡的、単純な発想で進められることは我が国にとり大きな損失をまねくおそれが高いので、十分配慮して検討すべきである。
     • 　統合については、そのメリットとデメリットを十分に検討する必要がある。
   →独立行政法人の見直しに関して、各委員からいただいた意見は、分科会長名で国土交通省又は独立行政法人評価委員会に提出することとなった。

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