財務諸表についての意見聴取
剰余金についての意見聴取
業務実績評価

　　主な議事要旨は以下のとおり

．財務諸表についての意見聴取

財務諸表については特段意見なしということで取りまとめられた。

．剰余金についての意見聴取

委員から以下のような質問・意見があった。

• 原稿料収入などは、執筆者等に幾分か還元されるのか。
• 特に技術書の執筆など高い技術力が必要とされる業務の場合は、執筆者にインセンティブを与える等の仕組みが必要である。

剰余金については特段意見なしということで取りまとめられた。

.業務実績評価

委員から以下のような質問及び意見が出された。

　　

○業務運営評価

• 一般の研究者が洋書を購入する際、インターネットなら３日で届く。図書や研究に使用する消耗品等を迅速に入手できる仕組みが、効率化・簡素化の観点から必要である。
• 自己評価結果で評価者のコメントがついていない研究が見受けられるが評価者のコメントや評価者と研究者が交わす意見交換に意味があり、それを研究にどう活かしていくかが大切である。
• 通常、研究の途中で新たな課題・問題点が発生するものだが、自己評価結果の中では、それがわからない。研究の中にはチャレンジングなものもあり、課題・問題点の解決のプロセスも評価するべき。
• 客観性と公平性を確保する観点から、自己評価委員会による評価結果を総合的に勘案し、業務実績報告書に反映すべき。
• 環境計測とか流域の環境に関する研究は総合的な部分が多い。こうした場面では、例えば全く違った分野で発展した技術を持っている人を短期に雇用するなどし、効率的に研究を進めるべき。
• 共同研究を６０件実施することが目的ではなく、その後の技術移転ないし産業育成や振興に貢献することが重要である。産業育成にどう役にたったのかという点を評価すべき。
• 開土研での研究を通じて博士号につながるような制度の検討を行うなど、依頼研修員の開土研での成果を適切に評価する必要がある。
• 特許を保持するには維持費が継続的にかかるため、特許収入との差し引きがマイナスとなる等の場合は、特許を整理していくことも考えられる。
• 一般企業の実務者は展示の仕方やプレゼンテーション、研究が産業に及ぼす影響などについて辛口の評価をしてくれることが多く、一般公開などの場でそうした方々に研究所の業務内容を積極的に見ていただくことは非常に有益である。
• 人件費の残額を研究費に充当する等、運営費交付金を柔軟に運用すべきである。
• 公共事業の量が減少する状況において、官民の土木技術の低下が懸念される。一定の技術レベルを確保するために、開土研が果たすべき役割・機能は重要であり、今後一層努力すべき。

業務運営評価については、「順調」であると評価され、自主改善努力については、「相当程度の努力が認められる」とされた。

（別紙）　

第７回国土交通省独立行政法人評価委員会北海道開発土木研究所分科会出席者

（五十音順）

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