国土交通省独立行政法人評価委員会教育機関分科会（第１回）議事要旨

＜連絡先＞

政策統括官付政策評価官室

（内線53413)

電話：03-5253-8111（代表）

日時
　平成１３年２月２８日（水）１４:００～１６:３０
場所
　船員中央労働委員会特別会議室（中央合同庁舎新２号館１６階）
出席者
　青山佳世、井上篤次郎、北野蓉子、杉山武彦、鈴木真二、中井和夫、芦田昭充、加藤俊平、垰野廣文、湯浅康司
議題
- 分科会長互選及び分科会長代理指名について
- 教育機関分科会所管の独立行政法人に係る中期目標について
議事概要
冒頭、国土交通省山本政策統括官より挨拶
分科会長互選及び分科会長代理指名
- 杉山委員を分科会長に選出
- 分科会長代理については、会田委員を分科会長から指名
議事に関連しての委員からの発言概要
- 教育機関分科会所管の独立行政法人に係る中期目標について
  (1)以下のような発言があった。
  1. 独立行政法人航海訓練所中期目標案について
    - 外国人船員との混乗の機会の増加にあわせて言葉や文化も含めた外国人とのコミュニケーションのための教育が必要ではないか。
  2. 独立行政法人海員学校中期目標案について
    - 学校も企業経営としての発想が必要である。また、優秀な人材を育成するためには、優秀な教官の確保が必要。
    - わが国の内航輸送に携わる船員の多くは海員学校卒で、人材は優秀であるので、今後は海員学校の機材を充実させて欲しい。
  3. 独立行政法人海技大学校中期目標案について
    - 他の機関同様、海技大学校においても外国人とのコミュニケーションのための教育が重要｡特にスピーキング等の能力は外国人との混乗船における的確な指示に不可欠。語学教育に関して優秀な教官が必要な場合、独立行政法人の機動性を生かして客員講師などの形態も一方ではないか。
    - 海技大は再教育機関、すなわちリフレッシュのための機関として海事産業界のニーズに的確に対応しつつ、他の類似の機関と競争、連携して欲しい。
  4. 独立行政法人航空大学校中期目標案について
    - 航空安全に係る教育の充実は重要｡現在、乗員養成に占める航空大学校の比率は３分の１程度であるが、ユーザーである航空会社のニーズなどを踏まえてこの比率をどう見るのかが重要ではないか。
  5. 共通的事項について
    - 独立行政法人はなるべく民間の企業マインドをとり入れる一方、公共の利益増進の役割も残さなければならず、これをうまく調整するのが中期目標の役割ではないか。独立行政法人の自主的な創意工夫を促すことを重視するならば、中期目標において具体的手段を詳細に示すことは適当ではない。
    - 現在の中期目標案のままでは、これらの機関が新たに独立行政法人になったことに伴う理念や目的が必ずしも明らかになっていない。
    - 当分科会が行う外部評価の前提として、各独立行政法人による適切な内部評価が必要。
    - 独立行政法人においては、コスト感覚を持った議論を役員会などの場でしっかりやって欲しい。
    - 本日審議された教育機関の教育のあり方としては、単なる技能面のみではなく管理能力、コミュニケーション能力を含めた能力を教授することが必要で、このためには民間の力をぜひ活用すべき。
  (2)本日の審議において、各独立行政法人の中期目標案については、概ねその了解が得られた。但し、各中期目標において、当該独立行政法人の目的、理念についてもう少し書き込むべきこととされ、このために必要な文言修正については、分科会長に一任された。なお、その作業については、次回の分科会において報告することとされた。