＜連絡先＞

政策統括官付政策評価官室

（内線53413)

電話：03-5253-8111（代表）

　

1. 日時
   　平成１４年７月２３日（火）１０：００〜１７：００

2. 場所
   　虎ノ門パストラル

3. 出席者
   　別添参照

4. 議題
   • 独立行政法人航空大学校の財務諸表について
   • 独立行政法人航空大学校の平成１３年度業務実績について
   • 独立行政法人航海訓練所、独立行政法人海員学校及び独立行政法人海技大学校の財務諸表について
   • 独立行政法人航海訓練所の平成１３年度業務実績について

5. 議事概要
   議事に関しての委員からの発言概要（午前）
   • 委員からの主な質問及び発言
     (1)独立行政法人航空大学校の財務諸表について
     • 　運営費交付金債務として収益化されていないものが残っているが、業務は全て行ったのか。
       　→本質問に対しては、人件費分（退職手当等）の執行残と一般管理費の節約分等により構成されるとの説明があった。
     • 　セグメント情報については、本来、事業の内容を適切に、実態別に開示するとのスタンスが重要である。

     (2)独立行政法人航空大学校の平成１３年度業務実績評価について

     • 　教育訓練業務の効率化の教育的効果に与える影響に関するフォローアップが重要である。
     • 　学科課程の時間数が削減されているので、それに伴いスタッフ数も減少するのか。
       　→本質問に対しては、生活指導を含めた学生の受け持ち制度を導入したことに加え、入学回数が年３回から４回に増加したため、教官一人あたりの受け持ち時間数に大きな変化は見られないとの説明があった。
     • 　学科における時間短縮という目標は達成されているが、時間短縮が教育効果に及ぼす影響を把握することも重要なので、教育内容を反映したシラバスについてもフォローアップする必要がある。
     • 　定時整備については、休業日にメンテ要員をシフトしたということか。その分人件費が増加するのではないか。
       　→本質問に対しては、休業日における対応は、整備会社及び航大管理職により実施しており、経費の抑制に努めているとの説明があった。
     • 　作業日数削減という整備に関する目標値の達成は、来年度の努力により可能となるのか。
       　→本質問に対しては、作業に必要な部品の円滑な調達の実施について、部品供給者と協議したことにより、部品調達が改善されていることから、可能となってきているとの説明があった。
     • 　整備時間が目標値に達しない場合でも、ある程度、天候、部品の調達等の変動要素について考慮する必要がある。定時整備についても、次年度以降の見通しを業務実績報告書に加えるべきである。
     • 　一般管理費について、努力によるものと執行残によるものとがあり、この項目では努力により２％削減されたものである旨を財務諸表において明確化すべきである。
     • 　自主学習環境の改善のため、今後とも気象情報装置等の新しい機材を有効活用していくべきである。
     • 　受験者数の増加より、質の高い受験生の確保が重要であり、受験者数５７０人という数値目標に拘泥する必要はないと思う。質の高い学生確保のための努力を評価すべきであり、この目標値の設定が適切であったかどうかについては疑問が残る。
     • 　航空思想の普及について、米国におけるテロによる影響を受け一部中止はあったものの、次年度以降は実施可能であると思われる。

     (3)自主改善努力について

     • 　理事長をはじめとして、教官・職員の意識改革も含めた改革がなされていると思う。

     (4)個別業務評価について

     • 　報告書の体裁については、わかり易さと内容の充実・正確性を同時に実現するのは難しいとは思うが、量を再考し、見易さの向上に努力すべきである。
     • 　目標達成の姿勢がよく分かり、今後に期待したい。個別評価の中で、法人自身が発掘した課題を検討し、可能なものについては実施すべきである。
     • 　内容に堅さを感じる。語りかける内容がいいのではないか。要約版の添付等何らかの工夫が欲しいと感じた。

   議事に関連しての委員からの発言概要（午後）

   • 委員からの主な質問及び発言
     (1)独立行政法人航海訓練所、独立行政法人海員学校及び独立行政法人海技大学校の財務諸表について
     • 　３独法ともに運営費交付金債務が負債に計上されているがその内容は何か。
       　→本質問に対しては、航海訓練所は退職手当の繰越し及びたな卸し資産として計上している船舶燃料関係の費用等、海員学校は専修科の拡充及び外部委託に向けた検討準備のため次年度有効に使いたいもの、海技大学校はシミュレータの新しいソフトの未開発及び練習船の入渠時期の変更によるもの、と各法人からそれぞれ説明があった。
     • 　航海訓練所の消費税の還付は経常収益として処理されているが、臨時の収入であるから臨時収益として処理するのが適当ではないか。
       　→本質問に対しては航海訓練所から、臨時的なものではあるが、消費税の還付という性質から、経常収益の中の雑益として処理したとの説明があり、了承された。

     (2)独立行政法人航海訓練所の平成１３年度業務実績評価について

     • 　人材の活用の推進について、外航海運会社等との人事交流が引続き実現するよう調整を進めるとあるが、現下の厳しい経済状況に鑑み、今後ますます厳しくなると考える。
     • 　練習船の学生等受入定員に対する充足率の目標の達成は、教育機関の中には受入人数が少ないものもあり、また、現在、訓練については無料のところ、今後受託料の収受を図るとしていることを考慮すると厳しいとも思われる。
     • 　訓練機材の整備に関して、運営費交付金債務の残の内容として、運航設備の整備が翌年回しとなった分が含まれ、その契約は終わっているという説明であったが、来年度以降リカバーできるようであるので良いものの、単に年度内に契約しただけでは業務を達成したことにはならないという認識を持つことは必要である。
     • 　実習生による評価については、訓練を実施した当該学生にすぐにフィードバックするなど、評価のフィードバックの早さが重要である。
     • 　職員の研修は教育、訓練等業務に必要なものについて実施しているとの説明があったが、独立行政法人の職員の研修は、自己啓発のためのものか、職務上必要なものか、公費の支出の観点から峻別していくべきである。
     • 　自己点検・評価体制については、中期計画に記載されている「将来的改革の方向」の検討にフィードバックしていくべきである。
     • 　人事に関する計画について、設備が近代化されている練習船の現状を踏まえ、乗組員数については運航スタッフとインストラクターに分けることなどにより、検討を深めていく必要があるのではないか。
     • 　財務関係の予算などの表は一つのページに計画、実績を並べるなど、見やすい工夫が必要である。

     (3)自主改善努力について

     • 　業務運営の焼き直しのようなものが多い。
     • 　民間では当然といった事項が多々見受けられるが、真に改善に値するものに重点をおいて記載すべきである。

     (4)個別業務評価について

     • 　内容が非常に記述的なので、背景や付属的な評価は資料に落とすなど工夫してビジュアル化を図るべきである。
     • 　事業の報告はＡ−４で４，５枚でも多いぐらいである。せめて半分ぐらいの量とすべきである。
     • 　必要性等の記述が詳細・広範に過ぎるきらいがある。

     (5)その他

     • 　計画は１６年度を目途として達成していく項目が多々あるので、コメントでしっかり触れるようにしておくべきである。
     • 　目標について定量化が図られ数値で表されているのは良いが、数値を達成しただけで事足れりということではない。本来、独立行政法人化というシフトの方向があり、例えば人事交流についても数字だけではなく従来の交流とは違う面があるはずであるので、その趣旨を踏まえた報告が必要である。
     • 　適切な報告や評価のあり方について、今後改善していく必要がある。

---

教育機関分科会第３回出席委員

All Rights Reserved, Copyright (C) 2002, Ministry of Land, Infrastructure and Transport