＜連絡先＞

政策統括官付政策評価官室

（内線53413)

電話：03-5253-8111（代表）

　

1. 日時
   　平成１４年８月２１日（水）１３：００〜１７：３０

2. 場所
   　国土交通省特別会議室（１１Ｆ）

3. 出席者
   　別添参照

4. 議題
   • 独立行政法人海員学校の平成１３年度業務実績について
   • 独立行政法人海技大学校の平成１３年度業務実績について

5. 議事概要
   独立行政法人海員学校の平成１３年度業務実績について
   • 委員からの主な質問及び発言
     (1)業務運営評価について
     • 　賄業務を外部委託化した場合、賄職員の処遇はどうなるのか、また、賄職員を他の業務にシフトすることはできないか。
       　→海員学校から、中期目標期間中に１〜２校の外部委託化を図ることとしているが、当該校の賄職員については、現在欠員がある他校に異動させる、また、賄職員については、年齢その他の制約があり、他の業務へのシフトは困難であるとの回答があった。
     • 　一部の新聞報道によれば、独立行政法人化に際して、海員学校の役員報酬が大幅に引き上げられたとあるが、この点についてどう考えているか。
       　→事務局から、平成１３年度の独立行政法人設立時には、法人の理事長が清水校の校長を一時兼務することとなったため、校長の報酬が引き上げられたという報道となったものと思われるが、全国８校を統括する役員と各校の校長とではその職責が異なっている、また、海員学校の理事長の報酬については、他の法人と比して特に高いとは言えず、その職責に応じたものと判断しているとの回答があった。
     • 　光熱水料を予算比で６％削減したとあるが、学校によってはかなりばらつきがあり、予算を超えている学校も見受けられる。この理由は、各校の環境の相違などによるものか、あるいは、本部の指示がやや行き届かなかったことなどによるものか。
       　→海員学校から、予算を超えている１校については、冷房設備を新たに設置したことによるとの回答があった。
     • 　長期インターンシップ制度の導入については、必要な法令改正等への対応を含めて検討を進める必要がある。
     • 　業務実績報告書において、年度計画で「・・を検討する」とした項目に対し、当該年度における取組みとして、単に「・・を検討した」という記載が多く見受けられるが、このような記載では計画の達成状況が明らかとはならないため、報告の内容及び方法を改善する必要がある。
     • 　学生による授業評価の結果をどのようにフィードバックしているか。
       　→海員学校から、各校ごとに教官間で評価結果を検討し、シラバスの改訂に反映させつつあるとの回答があった。
     • 　海上関連企業への就職率から判断すると、司ちゅう・事務科に対する社会ニーズが小さくなってきていると考えられるため、司ちゅう・事務科の定員、教育内容など、制度設計について抜本的な見直しが必要と思われる。
     • 　司ちゅう・事務科については、中期計画そのものの見直しを含め、抜本的に検討していく必要がある。
     • 　寮生活指導の充実のため、舎監制度の導入について検討したとあるが、今後必要とされる役割は、「舎監」という語感から受けるものではなく、カウンセラー的な意味合いのものである。
     • 　海員学校の授業料の設定については、同様に内航海運界に就職者を出している水産高校などとの比較において、国民が納得できる妥当なレベルであることが必要であり、引続き検討する必要がある。

     (2)自主改善努力について

     • 　業務改善のための提案制度は、民間では当然のことであるが、従来国の機関であった組織がこのような制度を導入したことは意義がある。
     • 　独立行政法人化を契機として、職員の意識改革が随所に反映されている。

     (3)個別業務評価について

     • 　個別業務評価のための報告は、記載されている内容が、業務実績の要約となっているきらいがあるため、今後改善していく必要があるものの、簡潔で分かりやすい形式となっている。

   独立行政法人海技大学校の平成１３年度業務実績について

   • 委員からの主な質問及び発言
     (1)業務運営評価について
     • 　独立行政法人化したことを踏まえ、教官について、より弾力的な配置を図る必要がある。
     • 　海技資格取得を目的とする各教育課程について、国家試験の合格率の平均が年度計画における目標値に達してないが、能力や職務経験、年齢等が異なる学生に対し、必要に応じて補講や個別指導を実施した努力は評価できる。
     • 　今後、全体業務の中でも大きな位置付けとなる委託研修課程について、その取扱いを検討していく必要がある。
     • 　中期計画の人事に関する計画において、期末の常勤職員数を期首の９４％とするとあるが、学生の養成定員を５０％に抑制することを踏まえると、教官も、もう少し少人数で、弾力的に配置することなどにより対応すべきという観点から、今後の人員の抑制に関する基本的な姿勢について、検討を更に深めていく必要がある。

     (2)自主改善努力について

     • 　非常勤講師を削減することにより、人件費の抑制を行なったとあるが、これは中期計画に沿った業務実績の範ちゅうにあり、自主改善努力に該当しない。
     • 　船員教育に関する社会ニーズを把握するため、教官が外航・内航海運会社を積極的に訪問したこと、並びに委託研修課程を土・日曜日にも開講することで、多数の研修生が参加できるようにしたことは、評価できる。
     • 　海技大学校は、ＯＤＡ事業の一環として実施している技術協力課程の外国人学生と地域住民との交流を積極的に図っており、また、児島分校の活性化について検討を深めていると聞いているが、このような努力についても自主改善努力として報告すべきである。

     (3)個別業務評価について

     • 　海運会社のニーズを受けて実施し、初年度の受講生が５０７名に達した委託研修課程について、より深い自己評価を行なうべきである。

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教育機関分科会第４回出席委員

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