＜連絡先＞

海事局船員政策課

（内線45175)

電話：03-5253-8111（代表）

　

1. 日時
   　平成１５年７月１８日（金）１３：００〜１７：００

2. 場所
   　国土交通省２階特別会議室

3. 出席者
   　別添のとおり

4. 議題
   • 分科会長の互選
   • 分科会長代理の指名
   • 独立行政法人航海訓練所の財務諸表について
   • 独立行政法人航海訓練所の平成１４年度業務実績評価について
   • 独立行政法人海員学校の財務諸表について
   • 独立行政法人海員学校の平成１４年度業務実績評価について

5. 議事概要
   • 冒頭、海事局・内波船員政策課長から挨拶
   • 杉山武彦委員を分科会長に互選
   • 杉山分科会長が会田一雄委員を分科会長代理に指名
   • 議事に関しての主な質疑応答及び委員の意見等発言概要は以下のとおり

   （１）独立行政法人航海訓練所の財務諸表について

   • 損益計算書について、経常費用における表示科目は過度に集約されており、業務遂行状況の開示が不十分であるため、明瞭表示の観点から改善することを勧告すべきである。
   • 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職手当増加見積額について、計上根拠等が開示されていないが、当期増加額がマイナスとなっており、このような場合は、計上根拠、内容等を明示して丁寧に説明することが必要である。

   　なお、航海訓練所から、平成１３年度に還付を受けた消費税について、平成１５年度に東京国税局から過少申告であると指摘され、その修正申告及び還付金の一部返納を行ったことについて説明があり、これに関して以下の質疑があった。

   • 過少申告加算税はどの程度の額となるのか
     →航海訓練所から修正申告した税額の１５％となっていることから、約２６百万円になると試算しているとの説明があった。
   • 修正申告に伴う返納額等に過少申告加算税を加えると、当初の還付額を超えることも考えられるが、今後の望ましい会計上の処理等についてどのように考えるのか。
     →会計監査法人から、平成１３年度の消費税に係る税務上の処理は意図的なものではなく、修正申告は経営努力や積立金の処理に係る国税局との見解の相違によるものである、また、平成１５年度における会計処理については、まず積立金を充当し、 損益計算書上は臨時損益に入れるべきと考えているとの説明があった。
   • 過少申告加算税が課された場合など、今回の修正申告に伴う支出により、法人の適正な業務の実施に支障は生じないのか。
     →航海訓練所から、引き続き業務運営の効率化及び経費の節減に努め、適正な業務の実施に支障を生じないようにしていきたいと考えているとの説明があった。

   （２）独立行政法人航海訓練所の平成１４年度業務実績評価について
   　　業務運営評価

   • 操船シミュレータに関する特許を出願したとあるが、どのような特許なのか。
     →練習船において、実習用の船橋（操縦室）に装備されている実用の航海設備をそのまま利用して、通常、陸上において行われている操船シミュレータ訓練ができる特許である。
   • 教科参考資料の有料配布について、学生の負担はいかほどか。
     →参考資料の種類に応じて金額の高いもので７００円、安いもので１５０円程度であり、ほぼ実費（印刷代）相当の金額にあたる。

   　　自主改善努力

   • テレックス訓練ソフトの開発活用とあるが、テレックス通信はコストがかかるため船社では使用されなくなってきているのが現状であるが、制度上要求されているのか。
     →当該訓練ソフトはGMDSS（衛星等を利用した海難救助・航行の安全に係る全世界的な通信システム）に係る訓練を行うためのソフトである。本通信システムにはキーボード操作による通信が含まれることから、 パソコン上のキーボードの操作訓練によりGMDSSの通信技能を身に付けることを目指しているため、当該名称としている。
   • オリジナル教材の開発その他多様な面で業務の改善に取り組んでいると思われる。
   • 職員の意識改革が進んでいることがうかがえる。
   • 意識改革の裏付けがよく整理されていると思われる。

   （３）独立行政法人海員学校の財務諸表について

   • 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法について、政府出資等の機会費用の計算に使用している利率が、独立行政法人によって違う数値を使用しているが、統一的なものはないのか。
     →会計監査法人から、通則法に基づいて会計監査人の監査を受けている独立行政法人は、同じ数値を使用しているとの説明があった。

   （４）独立行政法人海員学校の平成１４年度業務実績評価について
   　　業務運営評価

   • レーダシミュレータ機材の稼動率が大幅に向上しているが、目標値は適切であったのか。
     →レーダ・ＡＲＰＡ装置には視界再現装置を付加し、バージョンアップしたが、視覚に訴える教育の効果が高いという授業評価制度の調査結果を反映させて、本来の操作実習のみならず、 運用や海事法規等の通常授業においても活用することとしたため大幅に向上したものであり、学生・生徒の理解度を深める結果になっている。
   • 各科の海上関連企業への就職率については目標値が達成されていないが、新人の採用については景気の動向に大きく左右されること、また、厳しい状況の中で学校ができる限りの努力をしていることに重きを置いて評価すべきであり、単なる数値だけを見て評価すべきではない。
   • 就職率は目標を達成していないが、内航海運界においては、この４〜５年間で１７０万トン、１３００隻の船舶が減少している現状において、これだけの実績をあげていることは評価できる。また、内航船員の高齢化は進んでおり、将来不足するのは明らかな状況である。
   • 平成１４年度は、大学でも就職先の確保に苦労した。就職率については、広い意味で造船など海上関連産業等を含めての数値としてもよいのではないか。
   • 海上関連企業への就職率は、就職希望者や実際に就職した人の中での就職率とした方がよいのではないか。
   • 海上関連企業への就職について、単なる景気の問題というよりは根が深く構造的なものがあると考えるが、その中で、学校が努力していることは評価すべきである。
   • 海上関連企業への就職率を達成するために入学定員を減少させる方法もある。また、就職率、国家試験の合格率においても地域的な差があるのであれば格差を縮める方向が必要ではないか。
   • 司ちゅう・事務科を単独で設置する必要はないのではないか。
     →現在その検討を進めつつある。
   • 司ちゅう・事務科において、船舶料理士免許を取得する者で、陸上への就職者はどれくらいいるか。
     →半数以上である。

   　　自主改善努力

   • 機関誌「船員共育２１」の内容は大幅に改善されている。
   • 学生・生徒と教官の信頼関係が強化されていることがうかがえる。
   • 業務実績報告書の各校毎の取組みに関しては、各校がいろいろ努力されている中に良いものがあると思うので、一つに纏めないで各校ごとに独立した項目として書いたほうがよい。

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教育機関分科会第５回出席委員

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