＜連絡先＞

海事局船員政策課

（内線45175)

航空局技術部乗員課

（内線50343)

電話：03-5253-8111（代表）

　

1. 日時
   　平成１５年７月２５日（金）１３：００〜１７：４５

2. 場所
   　国土交通省２階特別会議室

3. 出席者
   　別添のとおり

4. 議題
   • 独立行政法人海技大学校の財務諸表について
   • 独立行政法人海技大学校の平成１４年度業務実績評価について
   • 独立行政法人航空大学校の財務諸表について
   • 独立行政法人航空大学校の平成１４年度業務実績評価について

5. 議事概要
   • 議事に関しての主な質疑応答及び委員の意見等発言概要は以下のとおり

   （１）独立行政法人海技大学校の財務諸表について

   • 特に意見はなし。

   （２）独立行政法人海技大学校の平成１４年度業務実績評価について
   　　業務運営評価

   • 船員が受講かつ卒業しやすい受講制度の確立について、検討が二年間に亘り行われて結論が出ていないが、再教育機関なのだから船員のニーズにもっと迅速に対応すべきではないか。
     →受講かつ卒業しやすい受講制度としては、２通りの方法を検討している。一つは、現行の修業期間を分割して受講する方法、もう一つは科目ごとに集中講義を行い単位を積み上げる方法であるが、 設置課程が多いので教官の授業時間の調整に手間取っている。今後トライアルを行う予定である。
   • 実務研修が多忙になる中で、教官の授業時間について、シミュレータ担当時間、座学担当時間等をしっかり整理すべきである。
     →教官の授業時間等をすべて組み替えることについて、平成１５年度中にWGで検討し結論を出す。
   • 実務研修のインストラクターを養成するため、教官の乗船研修をもっと増やすべきではないか。
     →乗船研修を受けさせるための教官の調整が難しく、また実務経験のまったくない者が乗船研修を行ってもスキルのアップは疑問であるため、船長及び機関長経験者の採用を優先して対応している。 また操船シミュレータのインストラクターとして船長経験者を客員教授として招聘している。
   • 組織の活性化のために、人事処遇面で差をつけることはできないのか。
     →活躍している人には、それなりの処遇を考えなければならない。成果主義への変革を考えているが、WGで検討し、平成１５年度中に結論を出すこととしている。
   • 教官で実務研修の実施に適性がない者には、どのような対応をするのか。
     →実務研修以外の旧来の課程を重点的に担当させる。実務研修が担当できない者で、意識改革もできない者についてはそれなりの対応も考えられる。
   • 海技大学校が他法人から無償で借り受けている土地については、今後も継続使用できるのか。
     →個別法で無償貸与することが明記されてはいるが、不安定と考えている。
   • 教官のモチベーションについてどのように認識しているか。
     →大部分の教官は適応しているが、意識改革ができていない教官もいる。事務職員も含め大学校全体の意識改革が必要である。
   • インターネットを使用した通信教育は難しいとの説明であったが、検討の状況はどうか。
     →基本的に船舶に乗り組んでいる船員を対象と考えているが、船舶からインターネットにアクセスすると非常に経費がかかり現実的ではない。インフラが整備され通信コストが低下すると実現性が出てくると考えている。
   • 船舶からインターネットへの接続方法については、常時接続だけでなく、他の方法も調査し、eラーニングを検討すべきである。
   • 授業評価アンケートのサンプル数が少ないのではないか。
     →アンケートは海技士科、海上技術科のみで実施している。講習科の委託研修課程及びシミュレータ課程については、別途、研修ごとに評価を得ている。
   • 三級海技士科第四の就職率については、就職率は良い時も悪い時もあるものであるが、今年度はそれ相応の努力の結果とみられる。今後とも就職率の維持・向上を期待する。

   　　自主改善努力

   • 報告された項目は、中期計画の項目と重なっている。
   • 中期計画にある項目以外で意欲的かつ前向きに今後努力することを期待する。

   　　業務全般に関する意見

   • 海技大学校は、社会ニーズに沿って、その機能及び役割について変革していくことが求められており、このため、教官の意識改革を強力に推し進めることを期待する。

   （３）独立行政法人航空大学校の財務諸表について

   • 特に意見はなし。

   （４）独立行政法人航空大学校の平成１４年度業務実績評価について
   　　業務運営評価

   • 訓練機材の利用率向上のための整備作業の効率化と、今回の事故との関連は如何に。
     →現在、事故調査中ではあるが、事故の原因となったエンジンの点検については、国の認定工場でオーバーホールを行っており、航大と整備請負会社が実施している日常点検作業における整備作業の効率化との関係はなく、また、その業務の範疇ではないと理解している。
   • 追加訓練対象者に対して、必要とされる追加教育科目の内容決定をきめ細かくやっているのは良いことである。
   • 訓練機に関して、使用契約と機材更新の関係はどのようになっているか。
     →訓練機の使用契約については、（社）航空機操縦士養成振興協会と無償の使用貸借契約を結んでいる。また、機材更新については、仙台分校で使用しているＣ９０Ａ型機は導入後１５年経過しているので、次期５カ年で更新の検討を要すると思うが、 宮崎本校・帯広分校で使用しているＡ３６型機については、まだ新しい機体であり、更新は考えていない。
   • 入学試験合格者の内７名が入学を辞退した理由は何か。
     →自社養成を行っている航空会社の採用試験に合格したことにより、入学辞退の申し出があった。

   　　自主改善努力評価

   • 外部機関による技能審査に係る監査について、外部機関として所管庁が実施するのはなぜか。
     →民間の指定養成施設について認定審査を実施しているのは国土交通省航空局のみである。また、民間養成施設の認定と同じレベルでの審査を受けることにより、より質の高い教育を図ることができる。

   　　業務全般に関する意見

   • 独立行政法人として業務運営の効率化は当然だが、平成１５年７月１１日の航空機事故に鑑みても、効率化を推進するにあたって、航空安全に係る配慮をより一層重視すべきである。
   • 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会による事故調査報告が出された段階で、今回の事故に関して検証すべきである。

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教育機関分科会第６回出席委員

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