国土交通省独立行政法人評価委員会教育機関分科会（第７回）議事要旨

＜連絡先＞

海事局船員政策課

（内線45175)

航空局技術部乗員課

（内線50343)

電話：03-5253-8111（代表）

日時
　平成１６年７月９日（金）１３：００～１７：３０
場所
　国土交通省２階特別会議室

出席者
　

		（敬称略・５０音順）
分科会長	杉山　武彦	一橋大学副学長・大学院商学研究科教授
委員	会田　一雄	慶應義塾大学総合政策学部教授
委員	工藤　裕子	早稲田大学教育学部助教授
臨時委員	井上　篤次郎	神戸商船大学名誉教授
〃	加藤　俊平	東京理科大学工学部教授
〃	北野　蓉子	（社）日本女性航空協会理事長
〃	澤山　惠一	（社）日本船長協会顧問
〃	原田　英博	（株）商船三井常務取締役
〃	廻　　洋子	淑徳大学国際コミュニケーション学部講師
〃	湯浅　康司	（株）ＪＡＬウェイズ顧問

議題
　（１）独立行政法人海技大学校の財務諸表について
　（２）独立行政法人海技大学校の平成１５年度業務実績評価について
　（３）独立行政法人航海訓練所の財務諸表について
　（４）独立行政法人航海訓練所の平成１５年度業務実績評価について
議事概要
- 議事に関しての主な質疑応答及び委員の意見等発言概要は以下のとおり
（１）独立行政法人海技大学校
（ア）独立行政法人海技大学校の財務諸表について
　　　　特に意見はなし
（イ）独立行政法人海技大学校の平成１５年度業務実績評価について
　業務運営評価
- それぞれのコース別に授業料が記載されているが、各課程別の収入の合計額はどれくらいか。
  →後日資料を提出する。
- 分割受講制度は、平成１４年度からの懸案事項で、１５年度に決定し、１６年度より開始した。対応が遅いと思われるが如何なものか。
  →分割受講制度は難しい問題を含んでおり、学内で意見がまとまったのが平成１５年１２月であったため、翌年１月募集開始とし、開講が平成１６年度になった。
- 教養科廃止と教員の配置との関連が判らない。教官の負担は減っているのではないか？
  →課程の見直しにより、教官の持ち時間は７０％以上増えている。講習を担当していた者は実務研修に重点配置された。
- 就職率９０％は大変な努力だと思うがその要因は？
  →業界の雇用状況が改善されたこと、船社訪問の効果も考えられる。
- 専門家の派遣はどこの国か？また、ＪＩＣＡの専門家か？
  →ＪＩＣＡの専門家でベトナム、トルコ、インドネシアに派遣した。
- 人員計画において、実際に何名を削減するのか？
  →５名の削減である。
　自主改善努力
- 平成１６年７月１日から乗船が義務づけられた「船舶保安管理者」の養成コースの創設にあたって、迅速に対応し、平成１５年度から講習機関として多くの受講者を受け入れたことは高く評価できる。
　業務全般に関する意見
- 海技大学校のシミュレータ教育設備の活用について、平成１５年度は非常に積極性が認められ進歩が見られる。今後ともシミュレータ設備の活用をさらに推進し、ニーズに応じた講習の拡充が行われることを期待する。
（２）独立行政法人航海訓練所
（ア）独立行政法人航海訓練所の財務諸表について
　　　　特に意見はなし
（イ）独立行政法人航海訓練所の平成１５年度業務実績評価について
　業務運営評価
- 帆船２隻の使い方について検討する必要がある。東南アジアの船員の教育における帆船の役割を検討するべきである。
- 外航船員教育は、英語で訓練すべきではないのか。アシスタントアドバイザー２名でやっているというのは不十分である。
　自主改善努力
- 内航船の船機長を練習船に乗船させ、職員に即戦力化に繋がる具体的な指導方法や実習内容に関する助言を吸収する機会を設定したことは評価できる。
- 自主開発した自学自習ソフトの活用等により、実習訓練への実習生の取り組みが積極的になる等の効果が上がっている。
- 自主改善努力評価は効果自体を評価するのではなく、あくまでも努力を評価すべきである。
　業務全般に関する意見
- ５隻体制のあり方の検討・整理を考える必要があるのではないか。
- トレーニングが業界のニーズによって多様化しつつあるが、航海訓練所はなお一層迅速かつ積極的にそのニーズに応える必要があるのではないか。
- 練習船を使って、一般国民への海事思想の普及に大変努力しているが、なお一層の推進を期待する。