| ＜連絡先＞ |
| 海事局船員政策課 |
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（内線45175)
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| 航空局技術部乗員課 |
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（内線50343)
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| 電話：03-5253-8111（代表） |
- 日時
平成１６年７月１６日（金）１３：００〜１７：００
- 場所
低層棟共用会議室５
- 出席者
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（敬称略・５０音順） |
| 分科会長 |
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杉山 武彦 |
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一橋大学副学長・大学院商学研究科教授 |
| 委員 |
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会田 一雄 |
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慶應義塾大学総合政策学部教授 |
| 臨時委員 |
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井上 篤次郎 |
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神戸商船大学名誉教授 |
| 〃 |
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加藤 俊平 |
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東京理科大学工学部教授 |
| 〃 |
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北野 蓉子 |
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（社）日本女性航空協会理事長 |
| 〃 |
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澤山 惠一 |
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（社）日本船長協会顧問 |
| 〃 |
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鈴木 真二 |
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東京大学大学院工学系研究科教授 |
| 〃 |
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垰野 廣文 |
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（株）たをの海運代表取締役社長 |
| 〃 |
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原田 英博 |
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（株）商船三井常務取締役 |
| 〃 |
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廻 洋子 |
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淑徳大学国際コミュニケーション学部講師 |
| 〃 |
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湯浅 康司 |
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（株）ＪＡＬウェイズ顧問 |
- 議題
（１）独立行政法人海員学校の財務諸表について
（２）独立行政法人海員学校の平成１５年度業務実績評価について
（３）独立行政法人航空大学校の財務諸表について
（４）独立行政法人航空大学校の平成１５年度業務実績評価について
（５）その他
- 議事概要
- 議事に関しての主な質疑応答及び委員の意見等発言概要は以下のとおり
（１）独立行政法人海員学校
（ア）独立行政法人海員学校の財務諸表について
- 前年度の財務諸表等との比較ができる資料がないとわかりにくい。
→今後、財務諸表等についての説明方法を工夫したい。
（イ）独立行政法人海員学校の平成１５年度業務実績評価について
業務運営評価
- 海事関連企業への就職率の評価については、法人が取り組んだ努力を評価すべきである。必ずしも、結果の数字だけで評価すべきではない。
- 自動制御実験装置の稼動率が、顕著に上昇していることは評価できる。
- 光熱水費、通信費がよく抑制されている。
- 夏期休暇中に内航船を利用した乗船体験、あるいは海技大学校の練習船を利用した乗船体験は、即戦力強化に大きな効果をあげている。
- 海技試験合格率に関しては、専修科、本科とも標準問題集の作成、模擬口述試験の実施、補講の実施等実力の向上に努めた結果、目標値を超えたことは高く評価できる。
自主改善努力
- 海員学校司ちゅう・事務科教育検討のためのアンケート調査はいつ行ったのか。
→１５年度期末に実施した。
- 分科会の評価としては、個別の学校の取組みがあり、それが全体に広がって法人全体の取組みとなるようなものを評価したいと考える。
- 自主改善努力は新規の取組みを対象として評価するものではないか。
→継続実施し、さらに改善努力を重ね、効果を上げた取組みについては、評価の対象となる。
業務全般に関する意見
- 全寮制による全人格教育への取組みは、今後とも継続して実施されることを期待する。
- 学生・生徒に対する、職業意識の動機付けが今後とも日常的に実施されることを期待する。
- 各校の自主的な良い取組みが、法人全体に有機的に波及するようにするべきではないか。
（２）独立行政法人航空大学校
（ア）独立行政法人航空大学校の財務諸表について
（イ）独立行政法人航空大学校の平成１５年度業務実績評価について
業務運営評価
- 人件費の節約額の内訳は何か。
→事故により訓練が中断した期間の教官の航空手当、人事異動による新陳代謝、給与のベースダウン及び期末手当の支給率の切り下げである。
- 仙台フライト課程の見直しは既に行っているのか。
→追加教育については１６年度から実施している。
- 仙台フライト課程の６５時間については、次期中期で更に見直すことを考えているのか。
→仙台フライト課程の期間・時間短縮については、スタート時点で多少危惧していたが、ＦＴＤによる訓練時間の５時間増加と追加教育で対応できると考えた。しかし、かなり厳しい結果が出ているので、次期中期では見直しを考えたい。
- 座学の抜本的見直しには時間数も含むのか。
→時間、科目も含めて見直しを行いたい。
- 国際基準によりパイロットに英語力が求められようとしてることに関して、その対応を準備して頂きたい。
→英語能力は学生間でバラツキが多い。これをどうするか思案しているところである。
自主改善努力
- 既卒未就職者のための講習会を継続的に開催するという努力の結果、未就職者の減少に効果をあげていると認められる。
- 新しい整備時間管理方式の導入により、整備の業務改善と効率化が図られた。
業務全般に関する意見
- 平成１５年７月１１日に発生した航空大学校訓練機事故に対するその後の安全対策等の対応は評価できる。
- 理事長以下幹部職員によるこれまでの業務運営の改善努力を評価する一方、現場サイドの改善の声を汲み上げる仕組みを検討してもらいたい。
（３）その他
（ア）独立行政法人見直しに関する意見
- 統廃合の議論をする前には、仮にそうなるとするならばどのような効果があるのかを十分に分析しなくてはならない。
- 海技大学校は第一期中期目標で海技士科等の定員の削減を４０〜５０％認め実施した。これはニーズに応えていなかった証拠で、今後はシミュレータ等を積極的に活用し、ニーズに応えていくべきではないか。
- 航海訓練所は従来は外航船員教育に大きな役割を果たしてきたが、独立行政法人化後、内航を重視した訓練に移行してきた。今後外航船員の教育はむしろ、東南アジアの船員教育訓練の役割を模索するべきで、フィリピン人やインドネシア人の訓練のニーズを踏まえるべきである。
- 海員学校は第一期中期計画で本科教育から専修科教育に比重を移している。その理由は、それぞれの就職率の差に現れているので、今後もこの方向性を進めるほうが良いのではないか。
- 教育訓練機関である航空大学校においては、就職について教官自らが面倒を見ようとする意識があり、カリキュラムについて、かなり大胆に見直してきている。これに加えて、教官や教育支援の現場から改善策等がどんどん出てくれば、将来的な展望があるのではないか。また、パイロットの大量退職を間近に控え、国として基幹となるパイロットをどのように育てていくのか、大きな方向性をしっかり持つべきではないか。
- 統廃合、スリム化を第一に考えるのではなく、各組織の業務のあり方、「人を育てる今後のあり方」から論ずるのが先決。
- 「評価」と「見直し」とは別物であるので、「見直し」をこの分科会で行うのはなじまない。独法の将来検討は業界と話すべきではないか。
- この分科会は、独法が不要であるという考えで評価することはしていない。だが、役所は別である。大胆に問題提起しても良いと考える。ただ、この３ヶ年の委員会の意見を十分頭に置いて策定していただきたい。
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