国土交通省独立行政法人評価委員会水資源機構分科会等第２回合同会議議事要旨

日時
　平成１５年８月２７日（水）　１３：３０～１５：４０
場所
　国土交通省１１F特別会議室
出席者
（１）評価委員
　厚生労働省：赤川正和、松本宏一郎、茂庭竹生
　農林水産省：小林信一、佐藤洋一、渡辺紹裕
　経済産業省：小泉　明、栩木　誠、中村玲子
　国土交通省：後　千代、田村喜子、津田和明、松尾　稔
　　（各省毎の５０音順、敬称略）
（２）水資源開発公団
　近藤総裁　他
（３）各省
　甲村国土交通省水資源部長　他
議事
（１）１）独立行政法人水資源機構中期目標（案）及び中期計画（案）
　　２）承継した積立金の処分及び剰余金の使途について
（２）１）業務方法書（案）
　　２）役員に対する報酬等の支給の基準（案）
（３）　その他
議事概要
（１）中期目標（案）、中期計画（案）等について以下のような発言があった。
- 水資源機構には資産処分の自由も予算措置の自由もない。したがって中期計画の多くの部分が節約の発想で書かれているのはやむを得ないが、水資源機構には現場の状況や利水者の財政状況等の情報を主務省や財務省に届ける大事な役目も担ってもらいたい。独立行政法人の名にふさわしく主体的に施策づくりに参画するよう願いたい。
- 建設途上の施設はなるべく早く完成させることが、効果の早期発現やコスト増を避けることになるなど、結果として国民のためになる。
- 水資源開発公団から水資源機構になるに際し、総合的な水運用について自由裁量をもたせるといった話も展開すべきであり、そのためには効果的な水運用をどの様に行っていくかなどの調査も考えていくべき。
- 積立金の発生の主原因が借入と償還の利差であるなら、繰上償還への対応等、利水者に便宜を図る方向での対処を願いたい。
- フルプランの審議状況や個別事業の政策評価等の情報については、我々にも前広に情報の提供をお願いしたい。
- 「安全で良質な水」を供給することと、「安く」供給するということは実はトレードオフの関係であり非常に難しいことである。この難しさの中で、できるだけ安く供給できるようベストを尽くしてもらいたい。
- 今後現有施設をいかに上手く管理していくかについては、今まで以上に技術力の維持・向上が重要となってくると考えられる。このことと人員を含めた各種の削減とは、やはりトレードオフの関係にあるが、工夫をして士気が落ちないように願いたい。
- 教育や研究を行う大学では長期計画は１００年、中期計画は４０～５０年、短期計画は１０～２０年と考えるものと思っているが、社会資本整備も同じスパンで考えるべきもの。本来水資源に関する計画は超長期で考えるべきであるが、法律には従わなければならない。３～５年という中期計画は超長期の中の一部というふうにとらえ、ベストを尽くさなければならない。
- 長期的視点からの水資源政策を踏まえ、機構としても長期的な資産の運営計画を作り、例えばそれを次期の中期計画に盛り込むよう願いたい。
- 参与会議や平成１６年度予算編成の作業が今後予定されているようであり、それらの状況を踏まえて、必要に応じその都度中期目標・中期計画の内容を深めていくようにして欲しい。
　以上の意見等を踏まえ、中期目標（案）及び中期計画（案）について事務局で再調整の上、各委員の評価を再度受けることとされた。（その後の具体的な取扱いについては、議長に一任された。）
（２）業務方法書（案）及び役員に対する報酬等の支給の基準（案）について
　原案のとおり了承された。
（３）その他について
- 独立行政法人水資源機構の評価の基準について事務局の原案の説明を行った。