1. 日時
   　平成１６年３月１５日（火）　１４：００〜１６：００

2. 場所
   　国土交通省１１Ｆ特別会議室

3. 出席者（五十音順、敬称略）
   (1)評価委員
   　　厚生労働省：赤川正和、松本宏一郎、茂庭竹生
   　　農林水産省：佐藤洋一、中嶋康博、渡辺紹裕
   　　経済産業省：小泉　明、栩木　誠、中村玲子
   　　国土交通省：後　千代、田村喜子、津田和明、松尾　稔、山岸　哲
   　　（各省毎の５０音順、敬称略）
   
   (2)水資源機構
   　　理事長　青山俊樹　他
   
   (3)各省
   　　国土交通省水資源部長　仁井正夫　他

4. 議事
   (1)審議
   • 独立行政法人水資源機構業務方法書及び中期計画の一部改正について

   (2)報告

   • 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の平成15年度における所管独立行政法人の業務実績評価に対する意見について
   • 平成16年度事業実施状況について
     • 徳山ダムの11筆の土地に関する監査結果（平成17年1月公表済み）
     • 水資源機構の事業所の点検に関する報告

5. 議事概要
   (1) 独立行政法人水資源機構業務方法書及び中期計画の一部改正について

   　議案については原案どおり了承された。
   　水資源機構からの説明について委員より以下のような発言があった。

   • 特定事業先行調整費制度は独法化の利点を理に適った方法で活用している。ただし、運用においては厳しい倫理観と経営理念を持ち、本委員会を含め評価・監査がきちんと進められることが大切である。

   (2) 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の平成15年度における所管独立行政法人の業務実績評価に対する意見について

   　水資源機構からの報告について委員より以下のような発言があった。

   • 調査業務等の随意契約の根拠について、データの連続性の維持は大方の仕事が該当することから如何なものか。専門性についても説明に納得はできない。基本的には競争に付し、問題が起これば随時補っていく姿勢を示されることが不透明さを払拭する最も根本的な対処方法と考える。
   • 関連公益法人について組織形態、研究・業務体制等客観的な資料を報告されたい。
   • 河川にはその地域と密着している特性があることからデータの蓄積は重要であるが、競争によって契約の透明性を確保することは国民から求められている。公共性の高い事業においては、蓄積されたデータを提供することにより、健全な競争ができるような仕組みを考えていただきたい。
   • 利水者ニーズ、コスト縮減の観点から、業務の外注について再度洗い直し、事業資金の使途を見直すスタンスで取り組んでいただきたい。

   (3) 平成16年度事業実施状況について

   　水資源機構からの報告について委員より以下のような発言があった。

   • 徳山ダムの11筆の土地については、重要な事項が本社に全く報告されない組織体制自体に問題がある。
   • 日本には公共投資の補償が極めて高額になる風土がある。補償対象全員の満足を得ることはほとんど不可能で、補償済みであっても立ち退いてもらえないケースが現実問題として起こってくる。貴重な国民の税金を使う公共投資を合理的に行うには新しい仕組みが必要であり、コストを下げるために、マスコミ、国民の協力が不可欠であることをもっと訴えていただきたい。

   以上

   文責：国土交通省土地・水資源局水資源部水資源政策課
   速報のため事後修正の可能性あり

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