中央合同庁舎3号館 11階特別会議室(東京都千代田区)
落合誠一、加藤俊平、工藤裕子、西垣憲司、藤野正隆、町野硯治
閣議決定があることから、中期目標・中期計画は相当努力されているが、石油が国民生活、国民経済にとって必要性のあるものであることから、本来必要最小限のランニングコストを国が出すことも必要であり、そこは少し考えて欲しい。
All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land, Infrastructure and Transport