国土交通省独立行政法人評価委員会鉄道建設・運輸施設整備支援機構分科会（第１回）議事要旨

日時
　平成１５年７月３０日（水）１４：３０～１６：００
場所
　中央合同庁舎３号館　４階特別会議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　会田一雄、加藤俊平、角洋一、福井康子、正田英介、森地茂
議事
- 分科会長互選及び分科会長代理指名
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の概要について
- 中期目標（案）について
議事概要
- 　冒頭、鷲頭政策統括官より挨拶
- 　分科会長互選及び分科会長代理指名
  - 　森地委員を分科会長に選出
  - 　分科会長代理については、加藤委員を分科会長から指名
- 　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の概要説明及び独立行政法人の中期目標（案）について事務局より説明の後、討議が行われた。主な意見は次のとおり。
  - 　整理合理化計画等で新規業務を行うことが難しいとしても、技術革新の中で旧技術の陳腐化、代替が起こり新たなニーズが生まれる場合があるので、それに対応して業務を遂行していく必要がある。
  - 　基礎的研究業務については、鉄道総研や海技研のような研究業務を行う他の法人との差別化を図る必要がある。
  - 　入札の適正化については、民間でも監視機関を法人内に設ける場合が多いので、機構でも検討してほしい。
  - 　基礎的研究業務については、基盤的、革新的な技術研究から実用化にどうつなげていくかという大きな部分について目標に記載できないのか。例えば鉄道総研や民間が行うような研究段階までもう一押しできるようにする等、入口と出口の明確化を図ることが必要。
  - 　機構の行う技術開発に係る目標を有機的に記載する等、縦割りの目標のみとなったり、部門間で重複した目標とならないようにするべき。
  - 　勘定を別にすると統一的な観点での評価も困難になるので、勘定の廃止を含めた検討が必要。
  - 　中期目標は多少抽象的であっても、法人に業務遂行に対するインセンティブを与えたり、法人が知恵を絞って計画を書くような内容にするべき。
  - 　現在の案は各勘定の寄せ集めの感があり、法人全体をマネジメントする主体の姿が見えてこない部分がある。
  - 　新法人が受託業務を行ったり、国の財政的資金を受入れたりして新たな業務を行おうとする場合に、目標として記載しておくべきことがないか、また逆に目標として記載することで法人の足枷になってしまう部分がないか、確認すべき。例えば、上下分離方式の検討が進んで都市鉄道線を整備することとなった場合、インターモーダルで業務を行うといった場合等について、次のステップへの発展の仕方を検討した上で状況に対応した読み方ができる中期目標、中期計画にしておく必要がある。
- 　今後、これらの意見を踏まえて、分科会で議論を進めていく。
- 　事務局より、次回の分科会では中期計画（案）を中心に討議を行い、中期目標、中期計画とあわせて審議を終了する旨連絡があり、同分科会は９月５日（金）午前１０時から開催することとなった。