国土交通省独立行政法人評価委員会鉄道建設・運輸施設整備支援機構分科会（第２回）議事要旨

日時
　平成１５年９月５日（金）１０：００～１２：００
場所
　中央合同庁舎３号館　２階特別会議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　会田一雄、上田孝行、加藤俊平、角洋一、福井康子、宮脇淳、森地茂
議事
- 中期目標・中期計画（案）について
- 業務方法書（案）について
- 役員給与規程・役員退職手当支給規程（案）について
議事概要
- 中期目標・中期計画（案）について、前回からの修正点を含めて事務局より説明の後、討議が行われた。主な質問・意見は次のとおり。現在作業中の部分の修正を含めた修正案については、分科会長一任とすることを分科会として了承。
  - 記載にあたっては、具体的にどんな仕組みで目標を達成するかに留意すべき。例えば「体制の確立」についてどういった仕組みで組織に対しガバナンスを効かせているか、その組織の中での行動についてどのようなプログラムが組まれているかということにまで言及することが必要。「業務処理の電子化」で、電子化を推進のため何をするのかという点についても同様に記載すべき。
  - 会議等について何名以上参加ということを目標としているものがあるが、大学の研究論文を何本以上出すというのと同じで、量だけを追求しても意味がなく、アウトプットとしてどれだけの質を追求するかが問題。
  - 一般管理費の削減目標は１３％とあるが、そもそも一般管理費の全体に占める割合が小さいので、この点について整理すべき。
  - ただ、全体として数値目標をきちんと記載しており、他の独立行政法人より質の高い中期目標、中期計画を設定している。
  - 独立行政法人と言っても、機構は公的セクターとして政策的な業務を行う。独立行政法人として見た場合にコストがかかる等しても、政策的に評価できる仕組みを検討すべきであり、本省と法人、独立行政法人評価と政策評価の役割分担を考える必要がある。
  - 建設コストの削減については、法人間で比較可能なものにするべき。
  - 中期計画で過剰な責任を法人に対して負わせないよう気をつける必要がある。計画の記載事項について、法人が説明責任を果たせるような記載とする。
  - 公団が用地取得の際に採用している用地対策連絡協議会の「公共用地の取得に伴う損失補償基準」はコスト的に高いため、独立行政法人化を契機に、収益価額も考慮に入れた鑑定を実施し経費削減を図るべき。競売でも収益還元の観点を導入している。
  - 一部数値目標の記載に空欄が見られるが、評価委員会はもう一回開催されるのか。
  - 財務の健全性について具体的な記述がなされているが、機構の公的側面からすると、コストがかかっても社会に貢献できればいいという面もある。例えば鉄道施設単体で高コストであっても、環境、災害といった社会的コストの削減に対し貢献するといったこと。そこで、機構の財務の健全性と社会への貢献度を峻別して考える必要がある。両者の評価システムとして、外部的に耐えられるものを検討すべき。
  - 収支計画、資金計画は資料としてあるが、貸借対照表はどうなっているのか。先に指摘した鉄道施設の社会的コスト削減への貢献といった点からすると「社会的な資産とは何か」という点も問題となってくる。今すぐというわけではないが、今後この点にも配慮した上で計画を策定していく必要がある。
  - 社会的コストの問題、資産評価の問題、独立行政法人評価と政策評価の問題等色々あるが、いずれも独立行政法人の仕組み自体に関わるものであり、一法人の中期計画に記載するには大きすぎる内容。国と自治体の意見交換、国とその他組織の契約といった論点についての議論が日本でできていないこと自体が問題。
  - しかしながら、こうした問題についてどのような仕組みでどのようなことをするのか、思想的な側面についても本分科会での主要な指摘が反映されるよう記載を工夫してほしい。
  - 上記のような問題点に関しては、計画の理念として冒頭に記載してはどうか。
- 業務方法書（案）及び役員給与規程・役員退職手当支給規程（案）については、事務局より説明の後、原案が了承された。