1. 日時
   　平成１６年７月２１日（水）１２：３０〜１６：００

2. 場所
   　中央合同庁舎３号館　国土交通省２階特別会議室

3. 出席者（五十音順、敬称略）
   　会田一雄、上田孝行、加藤俊平、角洋一、森地茂

4. 議事
   • 平成１５年度財務諸表
   • 平成１６年度長期借入金等に係る償還計画
   • 平成１５年度業務実績評価

5. 議事概要
   • 冒頭、鉄道局長及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長より挨拶

   • 主な議事の概要は以下のとおり

     ．平成１５年度財務諸表

     　　 委員からの主な質問及び意見は以下のとおり。

     • 行政サービス実施コスト計算書の意義及び費用（税金部分）の扱いについて
     • 損益計算書における臨時利益の引当金戻入益について、特別な事象があったのか。また、毎年度発生するのであれば、臨時という整理が適切かどうか、今後、会計処理を含めて検討してもらいたい。
     • 退職給付債務の割引率において、厚生年金基金と一時金の割引率との違いについて
     • 財務諸表から、機構として健全な業務運営がなされているという判断基準的なものを今後考えていく必要があるのではないか。

       財務諸表については、意見なしということで取りまとめられた。
       なお、指摘のあった点については、今後の課題として引き続き検討を行うこととされた。

     ．平成１６年度長期借入金等に係る償還計画

     　　 委員からの主な質問及び意見は以下のとおり。

     • 償還原資が十分確保されているか否かについて確認することが必要。
     • 鉄道事業は、鉄道事業者の将来の経営状況など不確定要素があるため、償還確実性については、過去に経験したファクターを勘案し、分析・検討すべき。
     • 公的使命をもつ独立行政法人は、財務的に問題（損失）があっても、一方で社会資本を整備しなければならないという問題を抱えている。

       償還計画については、意見なしということで取りまとめられた。

     ．平成１５年度業務実績評価

     　　 委員からの主な質問及び意見は以下のとおり。

     • 事業費１５％削減とコスト削減１５％との関係について
       　・削減努力はわかるが、事業費とコストを同率削減すると事業量は結果的に変化しないのか、その関係が見えてこない。
       　・鉄道建設は国家的プロジェクトで行われるものもあるのに、事業費１５％の削減だけが先行して、必要なプロジェクトが実施できないとか、完成した鉄道施設は大丈夫なのかといった問題が発生しないようにすべき。
     • 船舶共有建造業務について
       　・繰越欠損金の処理について、中期目標に掲げる未収金の処理に対して影響はないとしているが、当期に予定外の未収金を計上されたことは、将来の未収金回収に本当に影響がないのか。
       　・繰越欠損金の処理については、特殊法人時と比較すると独立行政法人になり、貸倒引当金を計上するなど成果が見える。
       
     • １５年度で既に中期目標を達成した事項（電子ファイル化率）については、次年度以降どのように評価するのか。
     • 中期計画推進・フォローアップ審議委員会と特別顧問会議について、どのように活用していくのか。
     • 技術力の向上について
       　・技術力の継承については、どのように評価するのか。
       　 例えば技術力の継承など他法人とは違う鉄道・運輸機構の特徴的な事項をもっと打ち出すべき。

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