国土交通省独立行政法人評価委員会第１回都市再生機構分科会議事要旨

日時
　平成１６年４月２１日（水）１０：００～１２：００
場所
　中央合同庁舎３号館　４階特別会議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　浅見泰司、黒田克司、小林重敬、嶌信彦、高木佳子、野城智也
議事
- 分科会長互選及び分科会長代理指名
- 独立行政法人都市再生機構の概要について
- 中期目標（案）・中期計画（素案）について
議事概要
- 冒頭、山本政策統括官より挨拶
- 分科会長互選及び分科会長代理指名
  - 小林委員を分科会長に選出
  - 分科会長代理については、來生委員を分科会長から指名
- 独立行政法人都市再生機構の概要説明及び独立行政法人の中期目標（案）・中期計画（素案）について事務局より説明の後、討議が行われた。主な意見は次のとおり。
  ＜今後の事業のあり方について＞
  - 都市再生機構の設立目的である「都市再生」の効果を示す指標について、計画（素案）に記載されている民間投資の誘発だけでなく、コミュニティの再生や安全・安心の確保、都市の居住性向上など効果を総合的に評価する指標が必要。
  - なお、こうした評価指標・評価手法について現時点では確立しているとは言い難いので、むしろ機構がこの５年間に調査・研究したらどうか。
  - 計画（素案）の重点が事業量や人員の削減に偏っていて、基本理念がない。どれだけ削減したかのみで評価されるおそれがある。機構の存在意義である都市再生の分野で社会のニーズを掴んで、前向きな理念を高々と謳わないといけない。また、そうしないと職員のインセンティブが確保できないのではないか。
  - 例えば世代別に住み替えしたいという需要はあるので、中古住宅流通のためのネットワークに対する期待は高い。
  - ２１世紀はソフト面に対し、国民がお金を払う時代となる。機構の強みである信用力、専門性、公益的な視点を活かした、機構ならではの調整事業のビジネスモデルをこの５年間で模索してはどうか。
  - 資金と人材で苦戦しているまちづくりＮＰＯを、機構が関与した上で例えばまちづくり交付金などの活用により支援することもできないか。
  - 既存賃貸住宅のスケルトンだけを保有し、インフィルは民間に売却した上でリニューアルするなど、新しい事業を検討したらどうか。
  - 今まで公団の事業は一定規模以上でやっていたが、都市再生の分野では例え規模が小さい事業であっても周囲への波及効果が高いものもある。事業実施要件である規模やエリアは慎重に考えてほしい。
  ＜事業リスクの管理について＞
  - 「事業リスクの管理」と「民間ができないことをやること」との両立は難しい問題である。機構のリスクを軽減することが必ずしも社会全体のためにならないケースもあり、慎重に考えること。
  - 事業リスクの管理に関しては、単に機構のリスクのみではなく、民間とのリスクのアロケーション（事業全体として誰がリスクを負うか）という視点が重要。
  ＜組織・定員について＞
  - 仕事を通じて継承されたノウハウは機構の経営資源であるという観点が必要。人事に関する計画においては、新しい人材を育てることをまず一番目に記述すべきであり、定員の削減はその後でいい。
  ＜総論＞
  - 機構には中期計画期間中のこの５年間で、都市再生のイメージ、新しい価値をつくりだしていくという意気で望んでいただきたい。
  - 今回の分科会の指摘事項の内、中期目標に反映できないものについては、今後の運用に活かしていただきたい。
- 次回の分科会は、６月１６日（水）午後３時から開催することとなった。