国土交通省独立行政法人評価委員会第２回都市再生機構分科会議事要旨

日時
　平成１６年６月１６日（水）１５：００～１７：００
場所
　中央合同庁舎３号館　４階特別会議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　浅見泰司、來生新、黒田克司、小林重敬、嶌信彦、高木佳子、野城智也
議事
- 中期目標（案）・中期計画（案）
- 業務方法書（案）
- 役員に対する報酬等の支給基準（案）
- 長期借入金及び債券の発行について（案）
- 償還計画（案）
議事概要
- 　中期目標（案）・中期計画（案）について、前回からの修正点を含めて事務局より説明の後、討議が行われた。修正を要する点があるが、修正案については、分科会長一任とすることを分科会として了承。
- 　業務方法書（案）、役員給与規程（案）、役員退職手当規程（案）、長期借入金及び債券の発行について（案）、償還計画（案）については、事務局より説明の後、原案が了承された。
  　なお、長期借入金及び都市再生債券の発行について国土交通大臣が分科会に意見を聴くときは、毎事業年度の計画を諮る旨、及び平成17年度以降は他に議題が無い場合においては持ち回りとする旨、事務局及び分科会長から提案があり、分科会の了解が得られた。
  主な質問・意見は次のとおり。
  ＜中期目標（案）・中期計画（案）＞
  【本文に関する意見】
  - 都市再生には情報化や国際化だけでなく、都市の「歴史や文化」をベースに考えることが必要。
  - 都市再生は大都市だけでなく地方の中小都市も視野に入れて含めて考えていかなければならない。
  - 文化は住民が作るものであり、機構の役割としては地域ごとの「ビジョン」を実現する手助けを行うことを明確にすべき。
  - コストを削減しながらもできる限りの効果を上げることが重要であるため、「最小のコストで最大のサービス」という観点を加えるべき。
  - 「右肩上がりの経済社会」という表現はおかしい。「右肩上がりの成長を前提とした経済社会」とすべし。
  - 発注方式の見直し等を継続的に行っていくことによるコスト削減が重要。
  - 都市再生のアウトカムが民間建築投資等だけではバランスに欠けるため、「コミュニティ再生」等の指標が必要。
  - 現段階ではどのようなアウトカム指標が適切か不明であるため、今後調査研究を行っていくことを明確にすること。
  - 人事に関しては、職員が業務経験を踏まえながら成長することが重要。
  【その他の意見】
  - 事業評価監視委員会での議決事項と当分科会がリンクするようにしてもらいたい。
  - 長期的な視野を持って業務を進めていくことも重要。
  ＜業務方法書（案）＞
  - 機構が実施する事業については、大規模な事業を行うことができない地方都市がある一方で、大規模な事業にはリスクが伴うということとのバランスをよく考えて進めていただきたい。
  - 契約においては競争をできるだけ進める一方で、質の確保にも努めていただきたい。