国土交通省独立行政法人評価委員会第２回奄美群島振興開発基金分科会議事要旨

日時
　平成１６年９月７日（火）１０：００～１１：３０
場所
　中央合同庁舎３号館　６階都市・地域整備局局議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　後千代、来生新、高田博行、高橋潤二郎（分科会長）、日向野幹也
議事
（１）中期目標（案）・中期計画（案）
（２）業務方法書（案）
（３）役員に対する報酬等の支給基準（案）
（４）償還計画（案）
議事概要
（１）から（４）について、それぞれ事務局より説明。討議が行われた後、分科会として原案どおり了承。
（主な質問・意見は以下のとおり）
- 奄美基金と民間金融機関との関係は、時には競合することもあり得るのではないか。
  　→補完、奨励が奄美基金の目的であり、従来から、業務方法書で「競合しないよう留意する」旨規定してきた。
- 業務方法書中、サービサ―に回収業務の委託を行うことを想定した規定があるが、中期計画予算にどう盛り込んでいるのか。
  　→業務の委託については、今後検討していくこととしており、中期計画予算では具体的な業務委託費用は見込んでいない。
- 16年度は長期借入金の借入はないようだが、17年度以降の見込みはどうなっているのか。
  　→17年度以降の長期借入金は15億を見込んでいる。
- 業務方法書の別表について、農業は災害復旧のための融資が行える規定となっているが、水産業等にはないのか。
  　→災害復旧については、農業のみで設定しているが、実績はあまりない。
- コンテンツビジネスにも融資を行えるよう、弾力的な運用を行ってほしい。
  　→コンテンツビジネスにも多様なものがあると考えられるので、融資については、個々の案件ごとに融資対象となるか判断していくことになると考えられる。
- 融資メニューは、振興開発計画と密接な関係があり、振興開発計画を変更しないと新しい融資メニューは設定できないのか。
  　→融資対象は振興開発計画に基づく事業であることが必要であるが、融資メニューは、群島内の資金需要を踏まえながら見直しを行ってきている。
- 独立行政法人化により、個々の評価項目にばかりこだわることとなると、弾力的な業務遂行に支障がでるのではないかという心配もある。年度計画を策定する際には、業績評価も大切であるが、奄美群島の自立的な発展に資するため、個々の職員の自由な発想も引き出すようなものとしてほしい。