国土交通省独立行政法人評価委員会第１回日本高速道路保有・債務返済機構分科会議事要旨

日時
　平成１７年７月６日（水）１０：００～１２：００
場所
　経済産業省別館１０１４会議室
出席者（五十音順、敬称略）
　秋岡榮子、梶川　融、櫻井敬子、杉山雅洋、水尾衣里
議事
- 分科会長互選及び分科会長代理指名
- 道路関係四公団の現状と民営化及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の概要について
- 中期目標（案）及び中期計画（素案）について
議事概要
冒頭、谷口道路局長より挨拶
杉山雅洋委員を分科会長に選出、杉山武彦委員を分科会長代理に指名
道路関係四公団の現状と民営化及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の概要並びに中期目標（案）及び中期計画（素案）について事務局から説明した後、討議が行われた。
　なお、欠席した委員の意見については、事務局から紹介した。
主な意見は次のとおり。
- 今回の民営化のスキームを考えると民営化前にきっちりとした計画を設定することは困難なため、中期計画の設定に工夫が必要。
- 中期計画に定量的なデータを盛り込むことに固執すべきではなく、また、一般管理費など国民経済的に見て論点となりにくいような定量的目標は重要ではないのではないか。
- 高速道路は国民の共有財産であり、最大限の社会的便益が創出され、利用者及び高速道路が存在する地域の立場が十分考慮された活用がなされなければならないことも重要であり、前文で記述する等すべき。
- 今後、機構と各会社で取り交わす協定で、ネットワーク全体としての機能発揮ができるような料金のあり方、地域活性化に資するようなサービスエリア・パーキングエリアのあり方に関する記述等が含まれることが望ましい。
- 機構が自ら努力して達成することができる目標と機構が予測や決定プロセスに関与することで設定される目標とを峻別して評価すべきであり、情報公開の際にもそれがわかるよう留意する必要がある。
- コストの削減は成果と一体的なものであることから、会社への助成に当たっては、例えば高速道路事業における成果として、良好なレベルに維持修繕がなされていることが確認できるようにすべきである。
- 過去の反省に立脚した記述が多く、夢や哲学が感じられない。高速道路に関する技術開発等積み重ねた歴史をどう活かしていくか、将来はどういう形になっていくか等が想像できるようにすべき。
- 情報公開のコンセプト（誰をターゲットに何を示すのか等）をはっきりすべきである。ホームページを立ち上げる際には一般の方に分かりやすいように工夫する一方で、専門家が必要な情報を詳細に分析できるような視点も不可欠である。
- 情報公開に際しては機構、国土交通省、会社の関係や役割が分かるような配慮が必要である。るが、奄美群島の自立的な発展に資するため、個々の職員の自由な発想も引き出すようなものとしてほしい。
次回分科会は、９月１６日（金）午後１時から開催することとなった。