公園緑地小委員会における検討事項とされた「中長期的視点に立った都市内の緑とオープンスペースの確保のあり方」を検討し、都市公園制度や緑地保全制度などの緑とオープンスペース確保のための政策をより総合的かつ計画的に進めるための提言としてとりまとめたものです。
.政策の重点分野
地球環境問題等への対応
都市再生への対応
豊かな地域づくりへの対応
参画社会への対応
.総合的・計画的な政策運営
政策課題に対処するためには、国、都道府県、市町村それぞれのレベルにおいて、既存の緑の保全、民有地・公共空間の緑化、都市公園等の整備を含めた都市の緑とオープンスペースを確保するための総合的な政策運営が必要。
- 国は緑地の保全や緑化、都市公園等の整備に関する施策などを総合的に進めるための緑とオープンスペースに関わる政策の方針を示すことが必要。
- 緑とオープンスペース確保のための目標・指標
- 国の政策方針においては、政策全般の基本指標とともに、重点的に取り組むべきと考えられる全国共通の政策課題に対応した目標についても設定が必要。
- 一人当たり公園面積については、緑地保全地区等の地域制緑地を含んだ指標とし、これらの組み合わせによる一人当たりの「公園緑地」面積を指標とするべき。
- 個別の政策の進捗達成をよりわかりやすく示すため、災害に強いまちづくり、生物の生息生育空間の確保等の重点的な政策分野に対応した目標・指標を用いることが必要。
- 地方公共団体において定める緑の基本計画においては、それぞれの地域特性に応じた目標を設定。
.緑とオープンスペースの保全・創出
生物多様性の保全等の視点から重要な緑地を保全し、市街地の過半を占める民有地の緑化と河川、道路等公共公益施設の緑化を進め、これらと連携して、都市の緑とオープンスペースのネットワークを形成するよう都市公園の整備を着実に進めることが必要。
- 都市公園整備の重点
- 都市の防災上必要なオープンスペース
- 生物多様性の保全の枢要となる緑地
- ヒートアイランド現象を緩和する都市構造の枢要となる緑地
- 市民の様々な活動の場
- 地域の特色ある自然・歴史・文化的資産の活用
- 公園整備に当たっては、都市の規模や市街地の性格など地域の実態に即して進めていくことが必要。
- 他の施設と公園とを立体的に活用
- 従来の配置計画標準に則らない柔軟な対応
- 学校、福祉施設といった公的施設との連携
.多様な主体による緑の保全・整備・管理
- 今後の市民参画社会においては、地域のコミュニティやNPO団体とパートナーシップを形成し、また民間事業者との連携のもと、緑地保全、緑化、公園・緑地の整備・管理を進めていくことが必要。
- 地方公共団体は、地域の行政主体として、緑とオープンスペースの確保のためのビジョンを示し、その実現を図るとともに、市民と民間とのパートナーシップを進めていくための主体として機能することが必要。
- 国は、我が国の都市が抱える緑とオープンスペースの諸課題について的確に把握し、これに対応した政策目標を示し、それらの早期かつ計画的な実現に必要な措置を講じるべき。
.緑の技術開発・人材の育成活用
以上のような政策を進めていくために、総合的な見地からの技術開発が必要。
「今後の緑とオープンスペースの確保方策について」第一次報告
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