＜問い合わせ先＞

都市･地域整備局企画課

（内線32222､32223）

TEL：03-5253-8111（代表）

１．	１１月２日(金)１０時００分より、ＫＫＲホテル大阪銀河東の間において、国土審議会第２回近畿圏整備分科会が開催された。（委員については別添）
２．	本分科会においては、以下の議事等があった。
	(1)	諮問書手交
		国土交通大臣から国土審議会に諮問｢首都圏及び近畿圏における工業(場)等制限制度の今後の在り方について｣があり、国土審議会会長から近畿圏整備分科会に付託され、本分科会の冒頭、舩橋国土交通審議官から国土審議会近畿圏整備分科会長あて手交された。
	(2)	国土交通審議官挨拶
		舩橋国土交通審議官から、｢これまでの制度見直しの経緯を踏まえつつ、制度創設から４０年近く経った今日における工場等制限制度の意義･在り方について、原点に立ち返って、基本的なご議論を賜りたい｣旨の挨拶があった。
	(3)	議事
			工場等制限制度について、以下の意見があった。
			・	工場等制限制度は、人口が急増する時代には、人口の集中を防止し、都市環境の改善に資する手段として有効にはたらいていた。
			・	社会経済情勢の変化により、現在では、この法律の使命は終わり、制限という手法は新しい時代にそぐわなくなってきている。
			・	制度を廃止する場合にも、地域の自立、連携等を基本とした新しい視点から、21 世紀の日本をどうするか、地域整備をどうするかという指針をつくり、誘導していくことを検討すべきであろう。
			今度の審議の進め方について
			次回の分科会は１１月１３日(火)に開催し、この場で制限制度の関係地方公共団体等からヒアリングを行うこと、次々回の分科会は１１月下旬から１２月の間に開催し、とりまとめの方向について審議すること等を事務局から説明したところ、基本的な審議の進め方についてはこの通り了承された。

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