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都市･地域整備局企画課

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TEL：03-5253-8111（代表）

１．	１１月１３日(火) １５時００分より、三井アーバンホテル大阪において、国土審議会第３回近畿圏整備分科会が開催された。
２．	本分科会においては、主に以下の議事等があった。
	(1)	工場･大学立地に関する学識経験者からの意見陳述
		・		工場等制限制度の今後の在り方について、主に工場立地に関し、大阪大学大学院国際公共政策研究科林敏彦教授から、産業構造の変化、工場等の都市立地条件の悪化など、今日までの環境変化を踏まえ、ＩＴ時代におけるアジア、中国等との地域間競争への対応等を視野に入れて、産業集積の利益を確保することにより国際的に通用する産業・地域を育成することが重要、との意見があった。
		・		工場等制限制度の今後の在り方について、主に大学立地に関し、京都大学大学院経済学研究科吉田和男教授から、思索型の学部など大学が郊外にあった方が良い側面もあるが、産学連携が必要な工学系学部や経営学・ビジネス教育等のより実業に近い分野などは大学・学生がまち中に存在することが重要であり、このような観点から、制限制度の在り方を検討すべき、との意見があった。
	(2)	地方公共団体からの意見陳述
		地方公共団体からは、大阪を含む近畿圏全体は、産業・文化面で長期的な停滞傾向にあり、衰退の危機に瀕しており、都市における産業創出、産学連携、学習機会の拡大等の観点からは、工場・大学を規制するという強い政策手法を用いる合理的根拠は失われており、制限制度は早期に廃止すべきであるとの意見があった。
	(3)	審議
		(1)及び(2)の意見陳述を踏まえ、主に次のような議論があった。
			・		制限法は時代環境の変化の中で、その使命を果たしたので速やかに廃止すべきである。
			・		２１世紀における近畿圏発展のための戦略について、都市と地域の連携、相互補完を踏まえて規制ではなく誘導的な手法でどのように展開させていくべきかの議論をすることが必要との意見があった。

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