議事概要
各委員からの主な意見は下記の通り。
- 社会資本整備は進んでいるが、依然本土に比べ立ち後れており、また人口流出や産業の低迷など状況は厳しい。また、排他的経済水域の確保や「癒し」の空間としてなど、離島の持つ国家的役割が増してきており、離島は国民共有の財産といえる。そのため、引き続き離島振興施策が必要。
- 自立に向けた活動への支援や人材育成などソフト施策への支援が必要である。
- 離島交通に関する広域的、総合的なプランニングが必要である。
- 離島での廃棄物処理を進めるに当たって、リサイクル費用の増大や不法投棄等について、きちんと調べた上で対応を検討する必要があるのではないか。
- 架橋に伴う指定解除の2、3年前から対象地域に対し、解除後の地域振興についてコンサルテーションをする必要があるのではないか。
各委員の意見を踏まえ、分科会として関係行政機関の長に「今後の離島振興のあり方について」意見を申し出ることとなった。
また、山口県角島の指定解除について本年4月1日付で解除することが適当である旨、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣に意見を申し出ることとなった。