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都市･地域整備局企画課

（内線32232）

TEL：03-5253-8111（代表）

１．	１０月２９日（月）１５時００分より、国土交通省４階特別会議室において、国土審議会第２回首都圏整備分科会が開催された。（委員については別添）
２．	本分科会においては、以下の議事等があった。
	(1)	諮問書手交
		国土交通大臣から国土審議会に諮問｢首都圏及び近畿圏における工業(場)等制限制度の今後の在り方について｣があり、国土審議会会長から首都圏整備分科会に付託され、本分科会の冒頭、国土交通事務次官から国土審議会首都圏整備分科会長あて手交された。
	(2)	国土交通事務次官挨拶
		国土交通事務次官から、｢これまでの制度見直しの経緯を踏まえつつ、制度創設から４０年以上経った今日における工業等制限制度の意義･在り方について、原点に立ち返って、基本的なご議論を賜りたい｣旨の挨拶があった。
	(3)	議事
		工業等制限制度について、以下の意見があった。
		・	制限制度がなくなった場合、既成市街地に工場が立地し、都市環境が悪化するのではないか。
		・	大学等の立地規制を見直すというハードの議論だけでなく、大学の在り方に関わるソフト面の改善に関する議論も必要ではないか。
		・	制限制度はなくした方がよいが、制度廃止後は首都圏整備計画において都市内産業の育成等をしっかり促進すべきではないか。
		・	制限制度はなくした方がよいが、制限制度を廃止するだけでなく、大都市問題への対応策についてしっかり議論することが重要ではないか。
		今度の審議の進め方について
		次回の分科会は１１月９日(金)に開催し、この場で制限制度の関係地方公共団体等からヒアリングを行うこと、次々回の分科会は１１月下旬から１２月の間に開催し、とりまとめの方向について審議すること等を事務局から説明したところ、基本的な審議の進め方についてはこの通り了承された。

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