＜問い合わせ先＞

都市･地域整備局企画課

（内線32232）

TEL：03-5253-8111（代表）

１．	１２月２０日(木) １５時００分より、国土交通省都市･地域整備局会議室において、国土審議会第５回首都圏整備分科会が開催された。
２．	本分科会においては、｢首都圏における工業等制限制度の今後の在り方について(報告案)｣等に関し、主に次のような意見があった。
	・	制限制度の廃止は適当だと考えるが、今後とも引き続き、産業集積を活かした産業政策や産学連携、環境対策をしっかり進めていくべき。
	・	これからは大都市と地方の時代ではなく、中国への産業の流出を防ぎ、国内の産業や雇用の場を維持していくことが重要であることから、制限制度の廃止に賛成である。
	・	今後は、リカレント教育などの人材育成を進めていくことによる産業等の誘致施策を検討していくべき。
３．	上記報告案については、本分科会において全会一致で了承された。
４．	本分科会の報告は、１２月２７日(木)に開催される第２回国土審議会において行われることとなった。

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