国土審議会第７回首都圏整備分科会審議概要

　

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国土計画局大都市圏計画課

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　７月３１日（木）１０時００分より、東条インペリアルパレス（東條會館）において、国土審議会第七回首都圏整備分科会が開催された。
（委員については別添）
　本分科会において、国土交通大臣から付議されていた平成15年度首都圏事業計画（案）について審議を受け、原案通り了承された。
（平成15年度首都圏事業計画（案）の概要については別添）
　なお、首都圏の整備については、以下のような意見があった。
- 　事業計画関係
  - 　日本は欧米と比べて電線類の地中化が遅れているため、これを推進すべき。
  - 　東京など都市中心部においては民間の主体等の様々な事業が行われているが、周辺部の整備はまさに国が行うべきこと。
  - 　建築物などの建設にあたってはその周辺地域のバランスを図るような取り組み等、美しい景観づくりを進めていくことが重要。
  - 　地域の拠点となる都市の整備にあたっては、施設、交通アクセス、生活環境等のバランスに配慮したものとすることが重要。
- 　国土計画体系
  - 　国土計画においては、計画内容を点検し適宜見直しを行っていくことが重要。
  - 　「モノを作る」だけではなく、景観という観点からも「モノを壊す」ことも今後は考えていくべきではないか。
  - 　鉄道などのストックについては、短期的な収益性の観点だけでなく、近代化産業遺産としてその活用方策を検討していくことが必要。