- 日時
平成１８年９月１４日（木） １０：００〜１２：００
- 場所
国土交通省特別会議室（中央合同庁舎３号館１１階）
- 出席者
【委員】（敬称略）
井口雅一、佐藤友美子、設楽利夫、森地茂、山内弘隆、市川嘉一、伊東誠、河端瑞貴、喜多秀行、鈴木文彦、高橋清、中村文彦、藤井聡、藤原章正
【オブザーバー】（敬称略）
岡村清治（広島市道路交通局都市交通部長）
【国土交通省】
宿利総合政策局長ほか
- 主な議題
（１）地域公共交通部会の運営について
（２）
問題意識と検討課題
公共交通の現状について
- 議事概要
- 委員の互選により、森地茂委員が部会長に選任された後、部会長の指名により山内弘隆委員が部会長代理に選任された。
- 次に、資料２に基づき事務局側より地域公共交通に関する問題意識ならびに検討課題案が提起され、引き続き資料３・参考資料に基づき公共交通の現状が説明された。
- これらの説明について、委員より意見が述べられ、これに対して国土交通省より回答がなされた。委員の意見の概要は次の通り。
- 最後に、今後の進め方について事務局から資料４に基づき提案され、了承された。
【主な意見】
- いろいろな地域別に課題を整理し、デマンドサイド・サプライサイドの施策、資源配布を検討していくべき。
- 必要な人材・データが地方公共団体には不足している。公共交通が厳しい地域はパーソントリップ調査などの対象外。地域が使えるデータの収集、ノウハウ蓄積をどうするかが問題。都道府県も同様。運輸局・整備局も細々した問題にまで対応するのは無理。公共交通に関する技術・情報を蓄積する「地域公共交通センター」のようなものがあれば良い。コンサルが技術を磨いて各地域で活躍するのも良い。
- 自治体は交通のプロデューサーであり、多面的支援を。郊外地域の交通についても議論したい。まちづくり、中心市街地との連携が必要。
- 技術革新に伴い従来の交通負荷の考え方も変わる。ＩＣカードの導入などはその事例。従ってＩＣ化等技術革新の視点が必要。
- 地域によりいろいろな状況、いろいろなメニューがある。１つのいい事例が別の地域にとっていいとは限らない。様々なメニューの提示が必要。
- 利用していない人に利用してもらうことが重要。まちづくりＮＰＯ等市民をどう巻き込むかが公共交通活性化のためには必要。
- 低コストと安全は二律背反ではない。新技術の導入による低コスト化を。モード間にまたがる技術に対する取組が重要。製造技術面での情報蓄積も必要。
- 個別施策の集合と、一般化の融合が難しい。ただの事例集にならないよう留意する必要。低密度地域における公共交通のあり方をどう考えていくかということではないか。
- 公共交通の取組・サービスに関する情報発信・広報が重要。
- 技術革新とイメージ向上・コミュニケーションが重要。技術を高めるのがコミュニケーション、コミュニケーションを高めるのが技術。
- 自動車を使って何の支障もない地域はそれで良い。それが出来ない人に対し手段を提供して豊かな生活を送ることが目的であり、公共交通を維持すること自体が目的ではない。交通手段がなければ何が出来なかったか等のデータも必要。地域にとって真に何が必要か、利用者の側からのアプローチが重要。
- サービス間、技術間のニッチがうまく行かないと問題解決が困難となるので、ニッチの視点が重要。ナレッジマネジメントの組織等で地域を支援することも考えられる。補助等支援については、コンペ方式などの主体間競争等の工夫も必要。
- 交通モード間の協調がこれからは重要。端末はどうするのか、全体としてドアｔｏドアの交通サービスをどうするかの意識が重要。
- ボランティア輸送は、財政基盤の確立が重要。今はノンプロフィットという考えだと思うが、私的に使われないようにした上で若干のプロフィットを認めるという考えもある。ビジネスとしてやってもいい。そういう可能性を探ることも必要。
- 公共交通の活性化、自動車との共生、その上でモーダルシフトの議論は避けて通れない。
注：「主な意見」は、現時点において事務局の責任において取りまとめたものであり、今後公表される議事録等と異なる可能性があります。
交通政策審議会交通体系分科会 第１回地域公共交通部会 資料
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