国土審議会首都圏整備特別委員会の
第８回計画部会の審議概要について

1. 　10月９日14時より、虎ノ門パストラル新館１階鳳凰東の間（港区虎ノ門4-1-1）において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第８回計画部会が開催された。

   　

2. 　今回は、「首都圏整備に関する長期的な基本方向」について、以下の関係地方公共団体よりヒアリングを行った。
   　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、横浜市、川崎市及び千葉市

   　

3. 　席上、各地方公共団体それぞれのおかれた状況、長期的な計画の考え方や施策の方向性等を中心に意見発表が行われ、それを踏まえて以下のような意見の交換が行われた。
   • 　日本国民の３分の１が生活している首都圏の整備は非常に重要である。
   • 　港湾機能について、能力が逼迫してきている東京湾内諸港とそれ以外の首都圏内諸港との機能分担関係を検討する必要がある。
   • 　北関東・山梨地域の整備については、これまでのように同心円的に拡がる東京大都市圏の横溢機能の受け皿としての整備だけではなく、新しいアプローチを必要としている。
   • 　業務核都市については、東京との対立関係ではなく、東京都への巨大な通勤人口を抱えているという現状を踏まえ、共存関係を念頭におくことが必要である。
   • 　首都圏は、21世紀も日本の中心的地域として、産業・経済の発展を図る必要がある。また、そのための首都圏としての産業政策も重要である。
   • 　小さな政府の実現のため、権限・財源の地方への委譲が重要である。