- 10月18日14時より、ホテルフロラシオン青山２階芙蓉の間（港区南青山4-17-58）において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第９回計画部会が開催された。
- 今回は、「首都圏整備に関する長期的な基本方向」について、以下の関係省庁及び関係地方公共団体よりヒアリングを行った。
環境庁、文部省、厚生省、農林水産省、労働省、建設省、自治省及び神奈川県
- 席上、関係省庁等から首都圏整備に関する長期的な計画の考え方や施策の方向性等を中心に意見発表が行われ、それを踏まえて以下のような意見の交換が行われた。
- 環境基本計画にもとづいて各般の施策が進められているが、特に省庁横断的な施策の推進にあたって、今回のような意見表明の場は非常に重要である。
- 高等教育の問題については大学設置・学校法人審議会で平成12年度以降の基本方針を検討しているとのことであるが、大学等の設置に関して、大学院を街のなかに設置することもあり得るのではないか。
- 阪神・淡路大震災の復興の例をみても、災害廃棄物の処理のための都市内のオープンスペースや海面埋立地の存在が非常に重要である。
- 遊休農地の有効利用方策として、それを住宅や工場用地等に転用するだけでなく、自然地・森林に転換する等の方策が考えられるのではないか。
- 大都市地域における有効求人倍率の悪化については、単に景気循環の問題だけではなく、最近の大都市地域の構造的な要因が加わっているのではないか。
- 都市防災に関して、建築物の抜本的な改修は、その数が膨大なだけに非常に長期にわたる。もっと短期的に効果が認められる施策を考えられないか。
- 全国的にみれば人口の自然減少段階にある市町村が多く、その存在を十分認識する必要がある。
- 首都圏は、行政としてのボーダーの存在と経済や生活におけるボーダレスの活動の間のギャップが大きいことが問題である。地方公共団体の権限の問題だけでなく、広域的な調整の問題も考えなければならない。
- 福島県、新潟県、長野県や静岡県は首都圏として考えられるのではないか。
- 今後の産業施策の一つの方向としての研究開発機能の立地においても、10年前のハイテク型の立地ではなく、土地柄を活かした機能展開が非常に重要である。
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