国土審議会首都圏整備特別委員会の
第10回計画部会の審議概要について

1. 　10月23日10時より、アジュール竹芝13階飛鳥の間（港区海岸1-11-2）において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第10回計画部会が開催された。

   　

2. 　今回は、「首都圏整備に関する長期的な基本方向」について、以下の関係省庁及び関係地方公共団体よりヒアリングを行った。
   　経済企画庁、通商産業省、運輸省、郵政省及び千葉県

3. 　席上、関係省庁等から首都圏整備に関する長期的な計画の考え方や施策の方向性等を中心に意見発表が行われ、それを踏まえて以下のような意見の交換が行われた。
   • 　これまでの経済計画のテーマは、生活や国際関係に関する不満の解消が中心であったが、これからは生活、安全性、金融等に関する不安への対処が求められている。
   • 　今後の産業政策としては、研究開発や人材育成等の製造業のテコ入れを考える必要がある。その際、国土の均衡ある発展を踏まえつつも、大都市圏にある既存の機能集積を利用することが効率的であり、国際的立地競争下では最も伸びるところを伸ばすことも必要である。
   • 　都心の中小企業を、従来のように企業規模で捉えるのではなく、その企業の性格等で考えるべきである。この意味で、大都市の都市力、文化力を伸ばし、都市で長期的に生活する人を育てていくことが、経済のソフト化・サービス化に対応するためにも重要である。
   • 　海岸整備と自然との共生については、長期的な視点での計画の策定や緩傾斜護岸等の面的整備等の施策を通じて取り組むことが重要である。
   • 　東京圏の鉄道整備について、昭和60年の運輸政策審議会答申の見直しに着手する予定である。
   • 　道路の沿線の緑地帯のように鉄道沿線にも緑地帯が必要ではないか。
   • 　ハード面での情報通信体系の整備に比較してソフト面での施策が遅れているのではないか。
   • 　地方公共団体において、高度情報化への取り組みに積極性がみられないが、積極的に誘導することが重要ではないか。
   • 　廃棄物処理については、ゴミがあるから東京湾を埋め立てるのではなく、まず減量化・再利用化・ゴミを出さない生活への転換等を積極的に進めることが重要である。