国土審議会首都圏整備特別委員会の
第11回計画部会の審議概要について

1. 　11月６日14時より、ザ・フォーラム（３階）ＡＢルーム（千代田区紀伊尾井町4-1）において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第11回計画部会が開催された。

   　

2. 　今回は、「計画部会におけるこれまでの議論の再整理」と「新しい首都圏整備に求められる政策的枠組み（その４）」について調査審議を行った。部会では以下のような意見の交換が行われた。
   • 　都市にかかわるネットワークの結びつきについて、従来の都市計画や地域計画にみられる物的な結合や流通面の結合の次の段階として、情報的な結びつきが検討されているが、その結びつきを支えるものとして、環境的な一体性という面での環境計画が重要となるのではないか。
   • 　また、活動が流動化することに伴い、コミュニティのような活動の拠点が重要となるのではないか。小さな活動、さまざまな人が参入できるような活動の場をつくることが大事。
   • 　文化の面からは、画家が絵を描きたくなるような、美しい街づくりという視点が欠けているように思われる。
   • 　人口推計が独立しており、計画のコンセプトが推計に活かされていない。
   • 　計画の視点として、15年後を考えると、これまでのやり方では同じ結論にしかならない。問題が再び生じないよう、従来とは異なる「新しさ」が必要。
   • 　今後、首都圏がどう変わっていくか、という点について、情報面を重視しているが、多元的に社会を捉えることが必要なのではないか。
   • 　首都圏に住んでいる人が求めているのは、安心・安全、環境であり、ここから議論を始めるべきである。
   • 　阪神・淡路大震災の反省を踏まえ、機能の多重化やバックアップを含め、安全な都市づくりに関する視点を付け加えるべきではないか。
   • 「首都圏の人口・産業がどうなるのか」ではなく、「どうするのか」という視点が重要である。
   • 　首都圏は、全ての地方の都市を代表して情報を発信する機能を持っている。その中で、首都が全ての地域と平等（フェアー）に接することが重要となる。