国土審議会首都圏整備特別委員会 計画部会(第14回)の議事概要 |
平成8年1月 国 土 庁
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- 1月22日10時より、三田共用会議所大会議室において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第14回計画部会が開催された。
- 今回は「新しい首都圏整備に求められる政策的枠組み(その7)」について調査審議を行った。部会では以下のような意見の交換が行われた。
- 首都圏からみた国土構造を論じることも重要であるが、その際には全総計画の中間報告でいう4つの新たな国土軸との関係を整理することが重要である。
- 首都圏計画を議論する際には、近畿圏や中部圏の計画についても全く別個の計画としてとらえるのではなく、共通部分の一体的な整備について十分に意識しておくことが重要である。
- 北関東の連携だけではなく、静岡〜山梨〜長野の圏域を超えた連携についても意識することが必要である。
- 個人の創造的活動が活発化することがこれからの大都市の魅力であろうが、その際、国や行政の役割はどこまでかを意識しておくことが重要である。
- 新しい活動の主体としては、従来の官民という枠組みだけではなく、NPO等幅広く考えていくことが重要である。
- 首都圏の活力の創出の際には、中小企業と市街地との共生を図っていくのか、あるいは一定の地域に集約移転させていくのかの戦略が重要である。
- 魅力ある空間であるためには安心して暮らせる都市づくりという視点が必要で、防災に加え、交通、医療、福祉等も含めた安全と安心を重視することが必要である。
- 防災についても情報空間の活用が大きく寄与できるのではないか。
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問合せ先 国土庁大都市圏整備局計画課
(電話)03-3501-6998 (Fax)03-3501-6534
(課長) 高津定弘 (課長補佐)吉岡 淳
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